トヨタ自動車、大手金融機関保有のトヨタ株を公開買い付けで取得へ 「政策保有株」削減の一環で
AI要約
トヨタ自動車は大手金融機関が保有する株を公開買い付けで取得し、お互いの株を持ち合う「政策保有株」を削減すると発表しました。
三井住友フィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループはそれぞれ自社株の一部を売却する一方、トヨタ自動車も一部の保有株を売却する計画です。
政策保有株の削減は海外投資家からの批判を受けており、日本の上場企業の間では売却が進んでいます。
トヨタ自動車は三井住友フィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手金融機関が保有するトヨタ株を公開買い付けで取得すると発表しました。お互いの株を持ち合う「政策保有株」の削減の一環です。
トヨタ自動車の発表によりますと、トヨタ自動車は、三井住友フィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループ、損保大手の三井住友海上、あいおいニッセイ同和、東京海上日動が保有するトヨタ株について、自社株の公開買い付けによって取得します。
三井住友フィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループは、それぞれ保有するトヨタ株の4分の1近くを売却することになります。
またトヨタ自動車は、自社が保有する三井住友海上、あいおいニッセイ同和の株式の一部、東京海上日動の株式全てをそれぞれに売却するほか、三菱UFJフィナンシャル・グループの株式の一部、三井住友フィナンシャルグループの株式全てを売却する予定でそれぞれと調整していて、お互いの株を持ち合ういわゆる「政策保有株」を削減します。
政策保有株の持ち合いは、海外投資家などから「不透明な取引慣行だ」と批判を受けていて、日本の上場企業の間では売却が進んでいます。
今回トヨタ株を売却するある金融機関の関係者は、「削減の流れの中で、今回は象徴的な動きになる」と指摘しています。
