金融庁、大手損保4社に報告徴求命令 契約者情報の相次ぐ漏洩事案で
AI要約
損害保険各社の契約者情報が漏洩した問題で、金融庁が4社に報告徴求命令を出した。
情報漏洩は自動車ディーラーを通じた他社への共有や代理店からの情報持ち出しも判明した。
代理店を通じた情報漏洩が広範囲に及んでおり、損保各社は漏洩を黙認していた可能性がある。
損害保険各社の契約者情報が、代理店を兼ねる自動車ディーラーなどを通じて他社に漏れていた問題で、金融庁が4社に対して保険業法と個人情報保護法に基づく報告徴求命令を出した。ディーラーを通じて他社に情報が共有されたケースに加え、代理店への出向者が出向元の損保に情報を持ち出し、業務に使っていた事案も判明した。
金融庁の徴求命令は22日付で、4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保。8月末までの報告を求めた。
損保各社では4月以降、主に代理店を兼ねる自動車ディーラーを通じ、他社に契約者の氏名や証券番号、満期の時期、保険料などが漏れていたことが発覚した。関与した代理店は延べ830社を超え、損保各社は情報漏洩（ろうえい）を知りながら黙認していたとされる。
