東京海上日動など損保大手3社にも報告命令

AI要約

金融庁が損害保険代理店による契約者情報の漏えい問題で、損害保険ジャパンに加え、東京海上日動火災保険など他の大手3社にも報告徴求命令を出した。

報告徴求命令は、漏えい問題の深刻さを表しており、金融庁の取り締まりが厳格化していることが窺える。

損害保険業界全体での情報管理の重要性が再確認される事態となり、今後の対応が業界全体に影響を及ぼす可能性がある。

 金融庁が損害保険代理店による契約者情報の漏えい問題で、損害保険ジャパンに加え、東京海上日動火災保険など他の大手3社にも報告徴求命令を出したことが23日、分かった。