上半期の飲食業倒産、過去最多４９３件 すし店やバーなどは２倍 年間初の１０００件超も
飲食業の倒産が前年同期比16.2%増の493件となり、2年連続で過去最多を更新。
業種別の倒産件数では専門料理店が最多であり、バー、キャバレー、ナイトクラブの倒産率が急増。
コロナ関連の倒産は減少傾向にあり、物価高や人手不足による倒産が増加している。
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は１１日、令和６年上半期（１～６月）の飲食業の倒産（負債額１０００万円以上）が前年同期比１６・２％増の４９３件となり、２年連続で過去最多を更新したと発表した。倒産は新型コロナウイルス禍への手厚い支援で抑制されてきたが、５年５月に新型コロナが５類に移行した後、人手不足も重なり顕在化したとみられる。ＴＳＲは「現在のペースなら、倒産件数が年間初の１０００件を超える可能性もある」と指摘している。
業種別の倒産件数では、ラーメン店など「専門料理店」が１２３件（前年同期９３件）と最多で、以下、「酒場、ビアホール（居酒屋）」の９８件（同９０件）、「食堂、レストラン」の９７件（同１１０件）と続く。
最も増加率が高かったのは「バー、キャバレー、ナイトクラブ」で、前年同期比１６１・１％増（前年上半期１８件、今回４７件）。「すし店」も同１５７・１％増（前年上半期７件、今回１８件）と急増した。
このうち、コロナ関連の倒産は２４４件（同１５・２％減）で、飲食業倒産に占める割合は４９・４％と３年ぶりに半数を切った。一方で、食材やエネルギー価格上昇など物価高による倒産が３２件（同４５・４％増）、人手不足による倒産は２８件（同３３・３％増）と、それぞれ集計開始以来、最多を更新した。
コロナ禍が収束して飲食店に客足が戻り、売り上げは回復傾向にある。しかし、円安による物価高やエネルギー価格の上昇、人件費の高騰などが収益を圧迫している。
ＴＳＲでは、コロナ禍当時の手厚い資金繰り支援が、５類移行で終了や縮小となり、「潜在化していた人手不足が再浮上し、さまざまなコストアップが進んでいる」と分析する。現状で円安や物価高も収束の見通しが見えず、「飲食業の倒産が、このペースでは年間初の１０００件を超える可能性が高まっている」としている。
