本格的ライドシェア解禁の結論は先送りに！　導入に向けてのハードルは「犯罪への心配」かと思いきや別のポイントだった

　日本国内では、地域や稼働時間などを限定し、さらにタクシー事業者が運営管理する「日本型ライドシェア」が2024年4月からスタートしている。政府は2024年6月に、海外で展開されているような、タクシー事業者以外による本格的なライドシェアサービス解禁について結論を出すとしていたのだが、結論は先送りとなった。

　ライドシェアサービスの拡大については、犯罪、とくにレイプ犯罪増加の温床になるのではないかとの懸念がメディアでたびたび取り上げられている。たしかに筆者がアメリカを訪れ、現地のテレビ放送を見ていると、過去には「交通事故の示談交渉請け負います」がキャッチコピーだった弁護士事務所のコマーシャルが、「ライドシェア利用時のトラブルを解決します」にここ数年変わりつつあることに注目していた。

　日本型ライドシェアのように限定的に稼働しているものとは異なり、実際に本格導入している国では、まさに庶民の足となっているのがライドシェアサービス。実際にトラブルに遭った人にとってはまことに申し訳ない話にもなるが、サービス利用の活発な地域ほど、トラブルも目立ってしまっているようにも見える。

　他人同士が交わり、そして複雑な現代社会ではトラブルを根絶することはなかなか難しい。世界一サービスが行き届いているとされる日本のタクシーサービスですら、運転士と乗客とのトラブルは絶えない（原因がどちらにあるのかを問わず）。そして筆者も、本格的なライドシェアサービスを日本で導入した結果、懸念されているトラブルが絶対起きないとは口が裂けてもいえない。ただ、筆者の少ない経験からいえるのは、日本と世界とでの公共交通機関利用時の危険頻度とそのレベルの違いは大きい（諸外国のほうがはるかにリスクは高い）。

　遠い昔、筆者が大学生の頃に初めてアメリカを訪れたとき、ロサンゼルス地域でハリウッドからダウンタウン（長距離）まで路線バスに乗ったことがある。そのとき乗り合わせたヒスパニック系と思われる若者の集団のなかのひとりがおもむろに車内でナイフを見せてきた。また、サンフランシスコで路線バスに乗ったときには、運転士に「自分の近くに座っていろ」といわれたことがある。後に聞いた話だが、アメリカがいまよりも人種差別が激しかった頃には、バスの後部座席は「黒人（有色人種）専用」となっていたとのこと。そして、その名残りもあり、その後は犯罪集団に入っているような、危ない人が座る場所となっているとのこと。

　確かにアメリカで路線バスに乗ると、中扉から後ろにはあまり座ろうとする人がいないことにその後に気がついた。

　タクシーについては、アメリカではそれほど危険な目にあったことはなく、かえってフレンドリーな運転士にあたることが多く、目的地まで会話が弾むことが多かった。しかしアジア圏では、外国人とわかると料金メーターを入れずに価格交渉（もちろんメーター料金より高い）されることは当たり前であったし、ロシアではマフィアが経営する白タクに乗って殺されかけたこともあった。日本でもそれなりにタクシー運転士は危険が伴う仕事なのだが、諸外国ではその比ではなく常に危険と隣り合わせとなっているので、運転士が銃やナイフなど武器を携帯して乗務しているのも半ば当たり前といっていいだろう。

　諸外国では「公共交通機関＝危ない乗り物」というのが定説的な見方となっている。アメリカでは、よほどの事情がないかぎりは日常生活で公共交通機関を利用する人は限定的だ。そのなかでもニューヨーク市は東京に近いぐらい地下鉄やバスの利用が一般的ともされているが、ここ数年は移民が大量流入したこともあって治安がかなり悪化。とても日本のように安全に利用できる環境にはなっていないようである。