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実質賃金「年内にプラス」 経団連会長が期待感
経団連の十倉雅和会長は、厚生労働省が26カ月連続でマイナスとなった実質賃金について、中小企業の賃上げ分が反映されれば年内にはプラスになる可能性を示唆。
中小企業の春闘の労使交渉が遅く進行中であり、政府の電気・ガス料金補助金再開も実質賃金を押し上げる効果が期待されている。
十倉氏はプラスになることを楽しみにしており、今後の動向に期待感を示している。
経団連の十倉雅和会長は8日の定例記者会見で、厚生労働省が発表した実質賃金が26カ月連続でマイナスとなったことについて、中小企業の賃上げ分などが反映されれば「少なくとも年内にはプラスになるのではないか」との期待感を示した。
中小企業の春闘の労使交渉は大企業よりも遅く、8日発表の5月分の実質賃金に反映されているのは一部だとみられる。十倉氏は、政府が電気・ガス料金を抑制するための補助金を8月使用分から再開することも実質賃金を押し上げる効果があるとみており「(プラスになることを)楽しみにしたい」と述べた。