年金の受給を「70歳」にすると年金額が42％増える!?65歳と70歳の受給額を比較するとどうなる？

定年が間近だと、定年退職するか再就職かで迷う方も珍しくありません。しかしここで注意したいのが「年金」です。

老齢年金をもらう年齢が後ろ倒しされると、もらえる年金額が増えるでしょう。一見するとメリットしかないように思えますが、デメリットも少なくないようです。今回は、年金の繰下げ受給の基本概要と、主な注意点を解説します。

日本年金機構「年金の繰下げ受給」によると、老齢年金を70歳まで繰り下げた場合の増額率は42.0％であることが分かります。繰下げ受給は1ヶ月ごとに年金額の0.7％分が増額されるため、65歳から70歳までの5年間（60ヶ月）繰り下げると、増額の割合が大幅に増えます。

なお、受給の繰り下げは66歳以降1ヶ月単位で設定できます。

■年金の受給開始日は75歳まで繰り下げできる

年金の繰下げ受給は最大で75歳（120ヶ月）まで延長できます。最大まで繰り下げした場合の増額率は84.0％です。およそ2倍近い金額にまで増えるため、老後の生活費に相当な余裕が生まれるでしょう。

ただし、繰り下げている間は年金を受け取れません。繰り下げ期間中は労働や退職金といったお金で生活を賄う必要があるため、繰り下げ期間はご自身の体力や総資産額をもとに判断しましょう。

■65歳と70歳の受給額を比較

繰下げ受給でどれくらい受け取り額が異なるのか、65歳と70歳で計算します。なお、年金受給額は令和6年4月時点の満額である6万8000円（1ヶ月分）を用います。

65歳の場合は増額分がないため、1年間でもらえる支給額は81万6000円です。一方、70歳の場合は42％増額分を加算した「6万8000円×1.42×12ヶ月」で、115万8720円と分かります。両者の差は、1年間で34万2720円です。

繰下げ受給はもらえる年金の額が増えるため、一見するとメリットしかないように思えます。しかし受給開始年齢を下げるのは一定のリスクがあり、必ずしもお得とは限りません。ここからは、年金受給の繰り下げに潜むリスクや注意点を解説します。

■損益分岐点がある

65歳の場合、80歳時点の総受給額（年間81万6000円×15年）は1224万円です。70歳の場合だと、80歳時点（年間81万6000円×1.42×10年）で1158万7200円しかありません。このように、受給開始年齢の繰り下げには損益分岐点があります。

■加給年金をもらえない可能性がある

老齢厚生年金には、65歳未満の配偶者がいる場合に受給額から一定額を加算してもらえる「加給年金」という制度があります。加給年金をもらうのは配偶者の年齢が65歳になるまでです。繰下げ受給で年齢があがると、場合によっては加給年金の受給年齢を配偶者が超えてしまう可能性があります。

■繰り下げの年齢まで働き続けなければならない

繰下げ受給を目標に定年後も働き続けるには、体力が必要です。70歳まで働く場合はおよそ5年間、現役で働き続けなければなりません。

そのため再就職先は体力や気力を使わない仕事に転職したり、アルバイトやパートとして働き続けたりする方も珍しくありません。繰下げ受給はまだまだ現役で働ける体力がある場合や、働くのが好きな方に向いたシステムといえるでしょう。

■再就職先を見つけなければならない

定年後に今の職場を辞めて別の仕事に再就職する場合、転職活動をしなければなりません。独立行政法人労働政策研究・研修機構が公表する「中高年齢者の転職・再就職調査」によると、転職・再就職した65歳～69歳のうち、およそ38％もの方が満足する転職結果につながらなかったと回答しています。

繰下げ受給をするなら、その年齢まで働き続けられる職を見極める必要があります。

年金の繰下げ受給は年間の受給額こそ多くなるものの、そのメリットを享受するには長生きしなければならないでしょう。年金額をあげようとして無理に長く働くと、体調を崩すリスクが生じます。繰下げ受給を検討する場合は、受給額で決めるのではなく、ご自身の体力や仕事への意気込みといった面で判断するといいでしょう。

出典

日本年金機構　年金の繰下げ受給

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー