Ｓ＆Ｐ500種のＰＥＲ26倍、米大統領選控え強気相場のリスクとなるか
米株式市場の強気相場が外的要因により妨げられる可能性がある。
米連邦準備制度の金融緩和や経済の拡大がリスク資産の値上がりを支えている。
大統領選や株価の高いバリュエーションが将来の市場動向に影響を与える可能性がある。
（ブルームバーグ）： 米株式市場の強気相場を年内に妨げ得る外的要因を列挙した長いリストに政治的混乱を加えたい。
５日終了週も投資家の回復力が発揮され、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上昇。これで過去11週間で９回の上げとなった。米大統領選を争うトランプ前大統領との討論会でバイデン米大統領が苦戦したことで当初は動揺していた米国債市場も、経済指標が利下げを後押ししたことで落ち着きを取り戻した。
今のところ、どんなに波乱含みの展開であっても、リセッション（景気回復）回避に十分なほど経済は拡大。一方で米連邦準備制度の金融緩和を正当化できるという確信に後押しされ、リスク資産の値上がりが力強く続いている。
ソコロ・アセット・マネジメントのマーク・フリーマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「米連邦準備制度が依然として支配的な要因であり、利下げはいずれ実施されるとの見方が強い」と指摘。政治に関する「問題は財政政策に大きな変化があるかどうかだ。現時点では、善しあしは別として、大きな変化はないだろう」と述べる。
株式相場の絶え間ない上昇は強気派に歓迎され、中にはトランプ氏の勝算が高まったことを起爆剤と見る向きもあったが、大統領選に向け異例な状況も生まれている。
ブルームバーグがまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種の株価収益率（ＰＥＲ）は26倍と、少なくとも1990年にさかのぼるどの選挙日よりも高いバリュエーションで推移しており、11月の大統領選でどちらが勝利しようとも、株価上昇がそのパフォーマンスへの期待を低下させる理由になるかもしれない。
リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズのダン・スズキ副ＣＩＯは「今日の米超大型株の高いバリュエーションは、今後10年間の大幅なアンダーパフォーマンスを示唆している。圧倒的なシェアを占めているため、米市場全体のリターンもかなり緩やかなものになりそうだ」とみている。
ただ、４年前の大統領選をバイデン氏が制した際も比較的高いＰＥＲだった。バイデン氏が2020年11月にトランプ氏を破って以来、Ｓ＆Ｐ500種は65％上昇している。
