日本の稼ぐ力、取り戻す処方箋は 為替介入を仕切る神田財務官の提言
AI要約
企業の海外移転や「デジタル赤字」の拡大により、日本経済の稼ぐ力が弱まっている。有識者らが立ち上げた勉強会が、国際収支の視点から日本経済の課題を分析し、処方箋をまとめた。
過去30年余り、雇用や企業の保護が優先され、生産性の低い「ゾンビ企業」が生まれたため、賃金の上昇が進まなかった。解決には、企業の新陳代謝や労働者の成長分野への移動を促し、生産性向上を図る必要がある。
さらに、化石燃料依存から脱却するために再生可能エネルギーの利用を拡大し、原発再稼働を安全確保の条件下で進めるべきと提言されている。
企業の海外移転や「デジタル赤字」の拡大で、「稼ぐ力」が弱まっている日本経済をどう立て直すか――。財務省の神田真人財務官が3月に有識者らと立ち上げた勉強会が2日、報告書をまとめた。国際収支の視点から日本経済の課題を分析し、企業の新陳代謝や、安全確保を前提に原発再稼働を促すなどの「処方箋（せん）」だという。
報告書では、過去30年余り、すでにある雇用や企業を守ることに主眼を置いてきたため、生産性の低い「ゾンビ企業」が温存されたと指摘。それゆえ賃金も上がってこなかったとする。解決には、セーフティーネットを準備したうえで、企業の新陳代謝や、成長分野への労働移動の円滑化を進め、生産性を上げることが重要だとした。
また、化石燃料への依存から脱却するため、再生可能エネルギーの拡大や、安全確保を大前提に原発の再稼働を進めるよう提言した。
