フランス下院選挙：極右政党の「財源なき歳出拡大」への懸念
フランスの国民議会選挙では、極右政党の国民連合（RN）がリードし、決選投票が行われる見通しとなっている。
左派連合と中道与党は極右政党の絶対過半数を阻止するために連携し、国民連合（RN）の当選を防ぐために候補者を一本化する可能性がある。
国民連合（RN）が政権を握っても、フランスはEU離脱を目指すことはないが、財政環境が一段と悪化する可能性がある。
フランスでは、6月30日に国民議会選挙（下院選挙）が実施された。調査会社5社の予測調査によると、マリーヌ・ルペン氏が率いる極右政党の「国民連合（RN）」の得票率が33.0％～34.2％、左派連合「新人民戦線（NFP）」が28.5％～29.6％、マクロン大統領率いる中道の与党連合が20.3％～22.4％となった。
国民議会選挙の第一回投票では、有効得票総数の過半数かつ登録有権者数の 25％以上の票を得た場合に、その候補者が当選する。条件を満たす候補者がいない場合は、第二回投票が行われる。今回は、7月7日に第二回の決戦投票が行われる。
エラベによると、577の選挙区のうち最大320が決選投票になる見通しだ。極右の国民連合（RN）が、絶対過半数を占めるかどうかが次の焦点となる。マクロン氏は今後も大統領にとどまるが、国民連合（RN）が国民議会で絶対過半数を占めれば、様々な法案を容易に可決することができ、極右政党が掲げる政策が実現する。
左派連合の新人民戦線（NFP）と中道の与党連合は、極右政党の絶対過半数を阻止するために、共闘する構えを見せている。国民連合（RN）の当選を防ぐために、候補者を一本化する可能性がある。
金融市場は、国民連合（RN）が絶対過半数を占めることを警戒しているが、第一回投票が概ね予想の範囲内であったことを受けて、7月1日の東京市場ではユーロが対ドルで買い戻されている。
欧州に広がる極右政党は、以前はユーロ離脱を主張していたが、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を除けば、近年は欧州連合（EU）離脱の主張を後退させている。その一つのきっかけとなったのは、2016年のブレグジット（英国のEU離脱）での英国の混乱だ。国民連合（RN）も、政権奪取が視野に入る中、普通の政党に転換する戦略のなかで、自らの目標を「EU離脱」から「EUにとどまって内側から改革すること」へとシフトさせている。
従って、国民連合（RN）が政権を握っても、フランスがEU離脱・ユーロ圏離脱を目指すことはないだろう。
金融市場で懸念されているのは、国民連合（RN）が政権を握ると、既に大幅に悪化しているフランスの財政環境が一段と悪化することだ。フランスの昨年の財政赤字はGDP比5.5％と、EUが上限とする3％を大幅に上回っている。これはイタリアに次いでユーロ圏では2位の赤字幅であり、政府債務はGDP比111％と3位の高さだった。欧州委員会はフランスに対して、財政規律違反の是正を求めている。
