ドイツ政府機関、約39億円相当のビットコインをクラーケンとコインベースに移動か
ドイツ連邦刑事警察庁（BKA）が、ビットコイン（BTC）を暗号資産取引所に送金したことが報告された。また、政府が依然として大量のBTCを保有していることも明らかになった。
先週のビットコイン売却やマウントゴックスの債権者への弁済開始により、ビットコイン価格が急落した。さらに、BKAが海賊版サイトの資産を押収していたことも判明した。
暗号資産市場には売り圧の懸念が広がっており、価格の動向に注目が集まっている。
ドイツ連邦刑事警察庁（BKA）が、2回の取引でビットコイン（BTC）400BTC（約2477万ドル：約39.5億円相当）を暗号資産（仮想通貨）取引所のクラーケン（Kraken）とコインベース（Coinbase）へ6月25日に送ったようだ。オンチェーン情報の追跡プラットフォーム「アーカム（Arkham）」が公式Xより6月25日報告している。
報告によれば、BKAは400BTCをクラーケン及びコインベースのウォレットに送ったのち、500 BTC（約3097万ドル：約49億円相当）を139Poから始まる未特定のアドレスに送ったという。
現在、ドイツ政府のアドレスにはまだ46,359 BTC（約28.7億ドル：約4,600億円相当）が保有されているという。
ドイツ政府は先週もビットコインを暗号資産取引所で売却したと見られており、その影響もあってかビットコインの価格は今週になって急落。6月25日には5月初旬以来初めて一時60,000ドルを割る場面も見られた。
BKAは今年1月、ドイツの海賊版ポータルサイト運営会社の責任者2名から約5万BTCを押収していた。
また暗号資産取引所マウントゴックス（Mt.Gox）が、7月から債権者に弁済を始めることも6月24日に発表され、今週は売り圧の懸念が感じられる週初めとなった。
