地方・中小の賃上げ評価　価格転嫁に協力呼び掛け　小林日商会頭

AI要約

日本商工会議所の小林健会頭は、東北地方など地方の中小企業の賃上げ状況について前向きな動きを評価した。

中小企業の賃上げ原資の確保に関しては、価格転嫁が課題であり、特に電力費、労務費の転嫁がまだ進んでいないと指摘した。

また、大企業にはコストとして認識してもらい、取引の適正化を呼びかけている。

　日本商工会議所の小林健会頭は21日、訪問先の仙台市で記者会見し、東北地方など地方の中小企業の賃上げ状況について、「賃下げする企業もあり2極化の傾向はあるが、総じて言えば頑張っている」と述べ、前向きな動きを評価した。

　

　また、中小企業の賃上げ原資の確保に関しては、「ともかく価格転嫁だ。特に電力費、労務費の転嫁がまだまだだ」と強調。「大企業には、コストとして認識してもらいたい」と指摘し、改めて取引の適正化を呼び掛けた。　

労働企業活動中小企業賃上げ取引適正化

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