中小企業の8割が夏のボーナスを支給 増額の理由は？
エン・ジャパンが中小企業の夏季賞与に関する調査結果を公表。支給予定の企業は8割超であり、増額予定の企業も4割に上ることが明らかになった。
調査結果によると、2024年の夏季賞与の支給予定企業は87％であり、支給額の増加も見込まれている。特に商社や金融・コンサル関連業種で高い支給率が報告された。
賞与支給に関する悩みや課題では、社員モチベーションへの影響や賞与の査定基準などが挙げられており、景気回復を実感する企業も一定数存在している。
人事向け情報サイト「人事のミカタ」を運営しているエン・ジャパン（東京都新宿区）は、中小企業の人事担当者を対象に「夏季賞与」について調査を実施した。夏季賞与を支給予定の企業は8割超、そのうち4割の企業が「増額予定」であることが分かった。
2024年の夏季賞与について87％の中小企業が「支給予定」と回答した。2023年と比較すると4ポイント増加、2022年比では10ポイント増加となった。
支給予定としている業種で、特に多かったのは「商社」「金融・コンサル関連」（いずれも100％）、「メーカー」（95％）、「サービス関連」（92％）だった。
2023年夏季賞与と比較した支給額の変動について、43％の企業が「増額予定」と回答した。
増額理由で最も多かったのが「ベースアップ（基本給の増加）の影響」（25％）、次いで「社員の意欲向上」（19％）、「業績が好調」「物価上昇への対応」（いずれも17％）が続いた。
一方、2023年比で夏季賞与を減額予定としている企業は7％だった。その理由は「業績不振」が最多となり63％だった。
賞与支給に関する悩みや課題では、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」が20％で最多となった。続いて「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（19％）、「業績不振など、原資確保の悩み」（16％）となった。
2023年と比較して景気の回復を実感しているかについては、「非常に感じる」「どちらかというと感じる」を合わせて29％が「感じる」と回答した。景気回復を実感している理由には、「月次売上が対前年同月比で増加しているから」「物価高騰に見合った賃金上昇があったため」などが挙げられた。
調査は5月15日～6月10日、「人事のミカタ」を利用する従業員300人以下の企業を対象にインターネットで実施した。有効回答数は210社。
