中国製ＥＶ巡るＥＵの補助金調査、メーカーの販売や投資に悪影響
AI要約
欧州連合が中国の電気自動車に追加関税を課すことで、中国メーカーのＥＶ販売に影響が出ており、欧州への投資への不安も高まっている。
調査によると、多くの企業が欧州市場での販売が減少し、提携や人材確保の難しさなど問題を抱えている。
報告書は、中国企業にとって欧州でのローカル化が重要だが、ＥＵの行動がそれを妨げていると指摘している。
[ブリュッセル １９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）が中国から輸入される電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課すことを決める根拠となった補助金調査の影響で、中国メーカーはＥＶ販売が冷え込み、対欧州投資でも心理面でマイナスに働いた。
在ＥＵ中国商工会議所などが中国のＥＶ生産と欧州市場について作成した報告書の一環として４月から５月に実施した中国の関連企業向け調査で、明らかになった。
それによると、全体の８２％はＥＵの調査で短期的に欧州への投資についての自信が弱まったと回答。また７３％は、調査が響いて欧州市場での販売が減少したと述べた。
販売流通やリースなどの分野で欧州企業との提携が遅れたり規模が縮小したりした、あるいは欧州における企業イメージ低下に伴って優秀な人材が確保しにくくなったなどの問題を挙げた企業も多かった。
報告書は「これらの企業にとって欧州におけるローカル化はなお長期的な戦略として健在だが、ＥＵの行動がそうした取り組みに冷や水を浴びせたのは間違いない」と指摘した。
