中国との「経済切り離し」主張　前米高官、トランプ氏政権奪還で

AI要約

トランプ前政権の大統領補佐官であるオブライエン氏が、フォーリン・アフェアーズ誌にて、トランプ氏が再選された場合、中国との経済切り離しを提唱している。

オブライエン氏は、太平洋に米海兵隊を集中させ、空母を増やすことも主張しており、中国への追加関税や技術輸出規制の強化も必要だと指摘している。

現在もトランプ氏と繋がりがあるオブライエン氏は、第2次トランプ政権で外交・安全保障分野の要職に就く可能性があるとされている。

　【ワシントン共同】トランプ前米政権下で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏が18日発行の米誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で、トランプ氏が11月の大統領選で返り咲けば、中国とデカップリング（経済切り離し）すべきだと主張した。太平洋に米海兵隊を集中させ、空母を増やすことも提唱した。

　オブライエン氏は現在もトランプ氏と近く、第2次トランプ政権が実現した場合、外交・安全保障分野の要職で起用されるとの見方がある。

　寄稿ではトランプ氏が唱える一律60％の対中関税に加え、「中国が使う可能性のある技術の輸出規制を強化し、さらに圧力をかける」必要があると指摘した。