アップストアの開放・グーグル検索で自社サービスの優先表示禁止…巨大ＩＴ規制新法が成立
AI要約
巨大IT企業を規制する新法「スマホソフトウェア競争促進法」が可決、成立した。競争を促進し、アップルやグーグルの独占状態を是正する内容となっている。
2025年中に本格施行される見通し。アップルのApp Storeやグーグルの検索サービスなどが規制対象であり、違反に対して課徴金が科される。
アップルとグーグルの寡占状態に対応し、競合他社のサービス提供を妨げる行為を禁止する新法が導入され、独占禁止法よりも厳しい罰則を設けた。
巨大ＩＴ企業を規制する新法「スマホソフトウェア競争促進法」が１２日、参院本会議で可決、成立した。アップルの「アップストア」の他社への開放や、グーグルが検索で自社サービスを優先的に表示するのを禁止することを念頭に、競争を妨げる行為を是正する。
２０２５年中にも本格施行される見通し。スマホを動かす基本ソフト（ＯＳ）や、アプリをダウンロードする際に使うアプリストア、検索サービスなどが規制の対象になる。
スマホＯＳやアプリストアはアップルとグーグルの寡占状態となっている。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」では同社のアプリストアしか使うことができない。グーグル検索でも同社のサービスが上部に表示される例がある。
両社が支配的な立場を使って競合他社のサービス提供を妨げているとみて、問題行為を禁じたり、義務を課したりする。違反した場合、公正取引委員会が対象分野の国内売上高の２０％を課徴金として科す。独占禁止法で同様の違反をした場合（６％）から大幅に引き上げる。
