ホンダの電動化10兆円投資に世界が注目する理由 中国も「未来を見据えている」と絶賛、EV開発にとどまらない「事業構造改革」の本気度とは

　世界の自動車産業は今、かつてない激動のなかにある。各国の環境規制の強化を背景に、電気自動車（EV）へのシフトが加速している。しかし、この変化の過程は、自動車メーカーにとって新たな課題も浮き彫りにしている。

　日本を代表する自動車メーカーであるホンダは、2040年までに販売する全車両をEVや燃料電池車（FCV）に置き換えるという野心的な目標を掲げている。しかし、その前途は平たんではない。変化のスピードが増す市場環境のなかで、競合他社との開発競争も激化している。サプライチェーンのリスクや原材料価格の高騰など、克服すべき課題も山積している。

　また、6月2日には、ホンダが過去に販売した22車種の騒音試験や原動機車載出力試験で不適切な行為があったと報じられた。これらの車種について、試験条件からの逸脱や実態に合わないデータの記載などの不正が行われていたという。社内調査の結果、ホンダはすべての評価項目が法的基準を満たしていると説明しているが、三部敏宏社長は「遵法性の意識に大きな問題があった」と認め、反省の弁を述べている。

　この問題は、自動車業界全体の信用にかかわる重大な問題である。EVシフトという大きな変革のなかで、メーカーには確かな技術力に加え、高い倫理観やコンプライアンス意識が求められる。こうした逆風のなかでも、ホンダのEVシフト加速の方針は続いている。その挑戦はいかに目覚ましいものなのか。今回は、ホンダのEV戦略の詳細と、課題を克服するための取り組みについて解説する。

　ホンダは、2030年度までに電動化とソフトウエア開発に10兆円もの巨額投資を計画している。この投資額は、同社の全研究開発費の6割以上を占める、極めて大胆な経営判断だ。

　また、同時に事業の構造改革も進めている。EV関連の投資を増やす一方、エンジンなどのガソリン車向け投資は大幅に絞り込むというものだ。2030年度までに生産コストを35%削減するという高い目標も掲げている。事業改革の具体策のひとつが、北米での

「EVハブ構想」

である。これは、2026年までに、オハイオ州の工場群をEV生産の一大拠点に育て上げる計画だ。なかでも、1982年から操業を続けるメアリズビル工場は「EV化のマザー工場」としての役割を担う予定となっている。電動化の要となる工場である。

　米国のEV関連専門ニュースサイト「エレクトリファイニュース」2024年4月22日付け記事によると、メアリズビル工場では300人の新規採用を行うとともに、既存300人の従業員のスキルアップを図り、新しい生産に対応できる体制を整えている。ここでは

「オハイオ州のEVハブは、ホンダのEV生産施設にとどまらない。米国のEV製造における重要なリーダーになる予定だ（The Ohio EV Hub is more than just a production facility for Honda’s electric cars – it is set to become an important leader in American EV manufacturing.）」

と指摘している。

　前述のとおり、ホンダは2040年までに、販売する車両のすべてをEVとFCVに置き換える目標を掲げている。この高い目標の実現には、北米市場での電動車生産体制の確立が不可欠だ。オハイオEVハブの立ち上げは、その実現に向けた大きな一歩といえるだろう。