【速報】奈良県が大手旅行会社を提訴の考え… 新型コロナの業務委託で過払い金6300万円か「報告書と勤務日数の実績に差異」
AI要約
奈良県の山下真知事は、新型コロナウイルスの関連業務を委託していた県内の事業者に対し、債務不履行があったとして、損害賠償請求を起こす考えを示しました。
奈良県によると、2021年に実施した9つの業務で、過払い額が6300万円あり、さらに他にも1憶5000万円の過払いが発生する可能性もあるとされています。
奈良県は、司法の判断を仰ぎ、法的手続きを進めることを決定し、6月議会に「訴えの提起」の議案を提出する方針です。
奈良県の山下真知事は、新型コロナウイルスの関連業務を委託していた県内の事業者に対し、債務不履行があったとして、損害賠償請求を起こす考えを示しました。
奈良県によりますと、去年7月の監査結果をきっかけに、奈良県が契約していた、大手旅行会社の奈良県内の支店に過大請求の疑いが生じ、その後再点検、シフト表を比較などしたところ、精算時に提出された実績報告書と勤務日数の実績に関する資料に差異があることが判明した、と説明しています。
県によると、2021年に実施した9つの業務で、過払い額が6300万円あるとしています。山下知事は、ほか9件については事業者から実態の資料提出がないため不明ですが、もし過大請求があったとすればさらに1憶5000万円の過払いが発生する可能性もある、と述べました。
いっぽう、旅行会社側は契約内容をめぐる見解の隔たりがあるということで、県が事業者に任意での返還を求めた際に、「県の請求には応じられない」という返答をしたということです。
奈良県は、司法の判断を仰ぐとして提訴に踏み切るとし、「訴えの提起」の議案を6月議会に提出する方針だということです。
