日本発データ共有圏「ウラノス・エコシステム」とは？トヨタ・ホンダも力を注ぐ理由
欧州を中心に活発に議論されているデータ共有圏（Data Space）について解説。データ所有者の主権を重視し、直接データ共有・交換を促進する取り組みが注目されている。
プラットフォームによるデータ共有との比較から、データ共有圏のコンセプトを理解。データ主権が担保され、データ所有者が自己決定する重要性が示唆されている。
日本でも経産省を中心にデータ共有に向けた取り組みが進行中。企業や業界団体が連携し、データを活用した新たな価値創造を目指している。
現在、欧州を中心に活発に議論されているテーマに「データ共有圏（Data Space）」がある。これは、企業・団体など複数の主体が垣根を超えてデータを共有し、業界の発展に向け連携する動きで、代表的な組織としてGAIA-X（ガイアX）やCatena-X（カテナX）などがある。日本でも経産省がデータ共有に向けた取り組みを「ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）」と命名し活動を推進しているほか、2024年2月にはデータ共有を推進する企業として、トヨタ自動車やホンダなど国内自動車メーカー14社と、自動車部品・蓄電池の業界団体が参画する「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」が誕生した。今回は、「ウラノス・エコシステム」と「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」を分かりやすく解説する。
欧州で活発に議論されているデータ共有圏とは、企業・団体など複数の主体が垣根を超えてデータを共有し、業界の発展に向け連携する枠組みを指す。データ共有圏のコンセプトを理解するには、プラットフォーマーによるデータ共有の在り方と比較すると分かりやすいかもしれない。
たとえば、これまで何らかのデータを他者と共有・交換する場合は、グーグルやアマゾンなどのサービスプラットフォームを利用して（介して）データを共有・交換する方法が一般的であった。この場合、データの仲介者となるプラットフォーム側が、取得したデータの活用方法やデータを使ったマネタイズの方法を決めることができる立場となり、もともとのデータ所有者が「データ活用方法」に関与できない状況にあった。
一方、欧州発で検討が進むデータ共有圏では、コネクタを通じてデータの出し手・受け取り手を“直接”つなぐ分散型のデータ共有・交換の形をとる。そのため、データ所有者の“データ主権”が担保され、データ所有者が「他者がデータをどのように、いつ、いくらで利用できるかを自己決定する」ことができる。これが欧州を中心に議論されるデータ共有圏の重要なコンセプトだ。
