ライドシェア全面解禁なら参入 ウーバーＣＥＯが表明「制限撤廃検討すべき」
AI要約
ウーバー・テクノロジーズのCEOは、日本におけるライドシェアの現状や課題について説明し、全面解禁を求める考えを示した。
彼は日本の交通課題の解決に貢献するために参入する考えを示し、より柔軟な運営や安全対策を提案した。
全面解禁が実現すれば日本の経済活動を活性化させることができると強調している。
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、東京都内で記者会見し、一般ドライバーが自家用車を用いて有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、タクシー事業者以外にも運営が認められる全面解禁が行われた場合は、参入する考えを示した。現状の日本のライドシェアは運用が限定的でメリットが明確でないとも指摘し「制限を撤廃することを検討すべきだ」と訴えた。
コスロシャヒ氏は会見で「日本の交通課題の解決へ貢献する」と述べた。４月から始まったタクシー事業者が主体となるライドシェアについては、いまだ制約が多い状況だと指摘。全面解禁に加え、ドライバーとタクシー事業者との業務委託契約を可能にしたり、需要に応じて運賃を変動させる「ダイナミックプライシング」を導入したりすることを検討すべきだと訴えた。
運行時の安全対策や、タクシーとの共存についても諸外国では問題なく行えているとも強調。全面解禁を行うことで「日本の経済活動の活性化につながる」と述べた。
