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県が、個人事業税の納税通知書などの印刷業務を委託している事業者がコンピュータウイルス「ランサムウェア」の攻撃を受け、個人情報が流出した恐れがあることがわかりました。流出のおそれがあるのは昨年度、県が印刷用に事業者の「イセトー」に提供した個人事業税と自動車税種別割の対象者の住所や名

　とくのしま伊仙まちづくり協同組合は2022年9月、伊仙町内の6事業者で設立。10月18日付で、特定地域づくり事業協同組合（特地事業協組）の知事認定を受けた。設立時の事業者職種は農業2、幼保連携型認定こども園2、福祉事業所1と放課後学童保育などを展開する一般社団法人「長寿子宝社」。

　組織変革に苦慮する企業は少なくない。だが、組織刷新に着手して6年で売上を約2倍、労働生産性を約3倍にした企業が存在する。遊技事業を中軸とする中堅企業メッセだ。2021年から3年連続で「ベストモチベーションカンパニーアワード」で日本一を獲得し、現在は事業多角化を推進する。同社はいかに「組織のト

　深刻な人手不足と物価高が介護事業者（老人福祉・介護事業）に、重しとなっている。2024年上半期（1-6月）の「介護事業者」の倒産は81件（前年同期比50.0％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多は、コロナ禍の2020年の58件だった。

　愛知県は本年度、日本環境技研（本社東京都）、明治電機工業（本社名古屋市）など12社と連携し、知多市で「低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」を実施する。環境省公募の採択事業で、知多市内での水素の利用、製造、運送などの面で、事業化の可能性を探る。　環境省が公募した「令和６年度

　一般社団法人「MASC（マスク）」の新たな空飛ぶ車のお披露目を7月3日、江南飛行場（岡山市南区浦安南町）で行った。（岡山経済新聞）　同社は2017（平成29）年に任意団体として設立され、2021年4月に法人化。同年6月には2人乗りの機体、EHang（イーハン）社の「EH216」

　「BNPL事業者は多額のお金を投資していながら、まったく儲かっていない」　ある決済事業会社の関係者がこう漏らすように、後払いサービス「BNPL」事業者の収益性をめぐる厳しい状況が明らかになりつつある。　日本でBNPLが一躍有名になったのは3年前の2021年。アメリ

[３日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは３日、家庭用ロボットに重点を移すため、中小企業向けのセキュリティーロボット事業「アストロ・フォー・ビジネス」を中止すると発表した。同社は２０２１年に家庭用小型ロボット「アストロ」を発売。企業向けは昨年１１月、小売、製造業、

2024年6月7日に資本業務提携契約を発表したRIZAPグループ株式会社とSOMPOホールディングス株式会社。7月1日に開催された共同記者会見では、両社が目指す方向性や具体的な提携内容が示されました。詳細をチェックしていきましょう。※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表な

　調剤薬局最大手のアインホールディングス（HD、札幌）は3日、インテリア・雑貨小売りのフランフラン（東京）の全株式を取得すると発表した。　アインHDは化粧品主体のドラッグストア「アインズ＆トルペ」が好調な一方、主力の調剤薬局では薬価の下落傾向など不透明感が増す。アインズ＆トルペと

スタートアップの「newmo」が大阪にあるタクシー会社、「未来都」の全株式を買収しました。newmoは、すでに大阪市の他のタクシー会社にも資本参加していて、今回の買収でさらに約600台のタクシーを所有することになります。また、7月中旬に数十台規模のライドシェア運営開

（ブルームバーグ）： 日立製作所の加藤知巳最高財務責任者（ＣＦＯ）は３日のインタビューで、同社が再び大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に乗り出す可能性があると明らかにした。また、利益率の低い事業の売却を含め資産の入れ替えを今後も積極的に進める考えだ。加藤ＣＦＯはここ最近は行っていなかった

　山口県防府市の小中学生らを対象にした登下校時の熱中症対策事業で、児童・生徒らに配る冷感タオルを購入するための経費約2000万円を盛り込んだ2024年度一般会計補正予算案が市議会で可決される前に、市が購入業者を決める入札を実施していたことが明らかになった。市は「議会軽視だった」と認め、入札を無

民間の信用調査機関「帝国データバンク」によりますと、長野県岡谷市の（株）ナンシン事務機と関係会社の南信ファイリング（株）が7月1日付で事業を停止し自己破産申請の準備に入ったことがわかりました。ナンシン事務機は1948（昭和23）年創業で1958年に法人改組され、地元大手企業などを

近鉄百貨店が早ければ令和７年度中に自社生産のマンゴーの販売を始め、農業事業の拡大を目指す方針であることが分かった。同社は地域商圏に密着した店づくりに注力しており、マンゴーは沿線近くの農場で生産する。昨年農業に参入後、すでにイチゴの生産、販売に乗り出しており、ノウハウを生かす。５月

　岩手県大船渡市は今年度、5歳児健康診査のモデル事業を認定こども園4カ所で実施する。法律に基づく健診では3歳児健診が終わった後、就学時健診までおよそ3年の空白期間が発生する状況を踏まえ、5歳児の発達状況などを確認して就学よりも前に必要な支援につなげられるようにする狙い。市によると県内自治体では

　日本銀行は３日、２０年ぶりに新しいデザインの１万円札、５千円札、千円札を発行した。寸法は従来と変わらないが、偽造防止の細工や印刷方法を変更しており、現金を扱う機器は仕様変更が必要になる。紀南の中小事業所では対応が遅れていたり、負担が重くのしかかったりしているケースもある。　和歌

岡山市北区の住宅増改築工事業、「ハンディマン」が７月２日に事業を停止し、破産申請の準備に入ったことが民間の信用調査会社の調べでわかりました。民間の信用調査会社、東京商工リサーチ岡山支店の発表によりますと「ハンディマン」は２０２０年設立で、住宅増改築工事を主体に不動産仲介・管理、ハ

　奈良県議会は3日、新型コロナウイルスの関連事業で「過大請求があった」として、業務を委託していたJTBに損害賠償を求める訴訟を提起する議案を可決しました。　奈良県によりますと、2021～23年の間、JTB奈良支店に対し、新型コロナウイルスの飲食店の「認証制度」に関わる調査などの業

奈良県広域消防組合は２日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証を活用し、迅速な救急搬送につなげる実証事業を管轄する県内３７市町村で始めた。マイナ保険証を通じて救急患者の診療情報や処方薬などを的確に把握する狙い。奈良市消防局も９月から実証事業を始める予定。同事業は