パレスチナ国家承認は「テロリズムへの報酬」、イスラエル首相が非難…「邪悪な者に国を与えてはならない」
AI要約
イスラエルのネタニヤフ首相は、スペイン、アイルランド、ノルウェーがパレスチナを国家として承認することを非難し、「テロリズムへの報酬だ」と述べた。
ネタニヤフ氏は、パレスチナ人の多くが悲惨な虐殺を支持していると指摘し、「邪悪な者に国を与えてはならない」と主張した。
極右政党はパレスチナ自治政府への送金停止や入植地建設の承認を求める対抗措置を取る意向を示した。
【エルサレム＝福島利之】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は２２日の声明で、スペイン、アイルランド、ノルウェーがパレスチナを国家として承認する方針を表明したことについて「テロリズムへの報酬だ。平和をもたらさない」と非難した。
ネタニヤフ氏は、昨年１０月のイスラム主義組織ハマスによる奇襲攻撃後に行われた世論調査を引き合いに「（ヨルダン川西岸地区の）パレスチナ人の８０％が悲惨な虐殺を支持している」と指摘し「邪悪な者に国を与えてはならない」と強調した。
地元紙タイムズ・オブ・イスラエルなどによると、極右政党を率いるベザレル・スモトリッチ財務相は対抗措置として、パレスチナ自治政府への送金を停止する意向をネタニヤフ氏に伝えた。ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地に新たに数千棟の住宅建設を承認することも求めた。
イスラエル政府は自治区の税金の一部を代行で徴収し、自治政府に送金している。
