発がん性物質検出で逆風の中国ECサイト、4月韓国売上4割以上減
韓国の大手クレジットカード企業が発表したデータによると、中国通販サイトの売上が40％以上も急減したことが分かった。
主に低価格帯での決済額が減少し、発がん性物質問題が影響しているとされている。
中国のeコマース企業の売上低下に対し、韓国のeコマース企業も5％ほどの減少が報告されている。
「AliExpress（アリエクスプレス）」や「Temu（テム、ティームー）」など中国通販サイトの韓国における売上が、先月の「発がん性物質」問題で40％以上も急減したことが分かった。
韓国の大手クレジットカード企業「BCカード」が20日、中国電子商取引（eコマース）企業の今年4月の決済データを分析した結果、売上高が前月比で約40％減少したと発表した。
中国eコマース企業の売上高は、昨年10月を100とした場合、今年1月は153.7、3月は238.8と急成長していたが、4月は142.9と急落した。
売上高減少は、特に低価格決済の金額帯で目についた。5000ウォン（約570円）未満の決済額は前月比で55％減少した。一方、5000ウォン以上1万ウォン未満の決済額は前月比42％減、1万ウォン以上3万ウォン未満の決済額は同35％減で、低価格製品の購入を避ける現象が顕著だった。
中国eコマース企業の売上急減は「AliExpressとTemuで先月購入した製品から発がん性物質が検出された」というニュースが相次いだ影響とみられる。
仁川本部税関は先月7日、「AliExpressとTemuが販売したアクセサリーの成分を分析したところ、404件のうち96件（24％）から基準値を上回る発がん性物質が検出された」と発表した。その翌日、ソウル市もAliExpressの販売率上位に入った子ども用品と生活用品31件を調査した結果、「8件から許容基準値を大幅に超える有害物質が検出された」と発表した。
ただし、中国eコマース企業の売上が減少しても、韓国のeコマース企業の売上が増えているわけではないことも分かった。韓国eコマース企業の4月の売上高は前月比で約5％の減少だった。
キム・ウニョン記者
