「日本のことが嫌い」な米民主党とどのように付き合うべきか

　朝日新聞 5月3日「バイデン大統領『日本は外国人嫌い』発言　米政府が釈明追われる」、日本経済新聞 5月2日「日本は『外国人嫌い』　米大統領、移民を称賛」と伝えられる。

　確かに、2月4日公開「無断で自宅に侵入する人々を許すべきか、テキサス州国境問題は他人事ではない」で述べたように、「色々な理由で」バイデン大統領は「移民大好き」であり、「不法侵入者御一行様」も大歓迎しているように思える。

　だが、それは昨年8月20日公開「移民を『安くて便利な労働力』と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか」で述べたように、移民や「不法侵入者」が彼らにとって「安くて便利な労働力」という都合の良い存在だからという側面が大きいのではないだろうか。

　実際、米国は1776年の独立宣言で「自由・平等」を高らかに宣言したにもかかわらず「奴隷制度」を存続させた、とてつもなく野蛮な国である。

　奴隷制度を支持する民主党に対して、「奴隷制度廃止」を掲げた共和党のエイブラハム・リンカーンはあまりにも有名だ。(背景がいまだに明らかになっていない)彼の暗殺後、後継大統領である民主党のアンドリュー・ジョンソンはリンカーンの改革を大幅に後戻りさせた。

　この時に、共和党のリンカーンが暗殺されずに「奴隷解放」が着実に進んでいれば、1950年代後半から60年代前半の公民権運動まで「あからさまな差別」が続くことはなかったであろうと考える。

　もちろん現在でも、かつて南アフリカで行われていたような「あからさまな差別」ではない(我々日本人を含む有色人種に対する)「見えない差別」は米国社会に蔓延しており、「世界有数の人種差別大国」であると世界から認識されている。

　かつての黒人奴隷は、世界中から足かせをはめられ鎖につながれ「輸送」されてきた「(賃金の支払われない)強制移民」であったと言える。特に民主党支持者にとっては「安くて便利な労働力」であり、綿花栽培などは彼らに支えられていた。

　現在の民主党の移民政策にも「現代の奴隷制度」の臭いが感じられる。特に「不法侵入者」は、米国での生活に必須である社会保障番号も取得できず、正規の仕事に就労することが難しいから、マフィアなどが絡んだ「アンダーグラウンド」に身を沈めるしかない。

　そのような人々は、ほとんどまともな賃金も支払われずに「奴隷状態」で働かざるを得ないのだ。このような「安くて便利な労働力」は民主党支持者にとって非常に好都合なのであろう。

　このような状態を「外国人好き」と称しているのが、ジョー・バイデン氏である。

　同氏は、2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」のような状況であるから、うっかり「本音」が出て、共産主義中国はともかく、インドや日本のような重要な同盟国を「攻撃」する形になったのであろう。

　だが、バイデン氏の「本音」は民主党の「本音」であると容易に推察できる。