専攻医復帰のデッドライン越えた…韓国政府「調整の余地はある」

専攻医離脱から３カ月を越えた２０日、韓国政府が専攻医の復帰を繰り返し呼びかけた。ただし「追加修練期間が調整される余地がある」と再度明らかにして、救済の可能性も示唆した。

中央災難（災害）安全対策本部の朴敏守（パク・ミンス）第１総括調整官（保健福祉部第２次官）はこの日午前の会見で「医大増員が事実上一段落したことから、医師の皆さんも司法府の判断を尊重してほしい」として専攻医の復帰を訴えた。

専攻医は２月２０日に大挙離脱してこの日で満３カ月を迎えた。未修練期間が３カ月経過した場合、来年３月１日～５月３１日（３カ月）に追加修練しても、規定された修練期間を満たすことができない。朴次官は「本人が離脱した日を計算して３カ月になる時点がマジノ線」としながら「本人の未来がかかった問題なので合理的な理性の声を追って、勇気を出して戻ってきなさい」と呼びかけた。朴次官は医療界の一角から追加修練期間を任意に算定して期間が８月だと主張していることに対しては「妥当な法解釈ではない」と一蹴した。

だが、政府は説明ができれば追加修練期間を調整する可能性も開けておいた。保健福祉部の曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官は「病気休暇などやむを得ない事由があれば修練病院に説明することによって追加修練期間が一部調整できる余地がある」とした。１７日に続いて再度例外の可能性を明らかにしたのだ。

専門医修練規定施行規則によると、休暇・休職などの理由で１カ月以上修練を受けることができなかった場合、未修練期間のうちから１カ月を差し引くことができる。説明が受け入れられる場合、事実上６月２０日まで善処が可能ということだ。ただし、原則的に専攻医の集団行動による勤務地離脱はこれには該当しないというのが政府の説明だ。

朴次官は追加修練期間の延長や行政処分執行猶予などを検討するかどうかに対しても「不法状態（専攻医離脱）が解消されて現場に戻ってくる時、情状参酌の観点で検討してみることはできる」としながら可能性を残した。

政府は専攻医の空白に備えてシニア医師を活用すると明らかにした。２４日までに公共医療機関や大学病院、修練病院など１９４カ所を対象に需要を調査して病院とシニア医師の連携を支援する計画だ。専攻医の勤務環境改善にもスピードを出す。１週当たりの労働時間を８０時間から６０時間に段階的に縮小する方案を今週の医療改革特別委員会で話し合う。

教育部もこの日授業拒否医大生の復帰を呼びかけた。教育部のク・ヨニ報道官は政府世宗（セジョン）庁舎の定例会見で医大生に対して「５月末に予定された大学入試選考計画変更学則改正手続きは従来どおり完了しなくてはならない」とし「そうなれば定員は増員の問題ではなく、入試の準備をするすべての高３、Ｎ修生、保護者の問題になる」と説明した。李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官も医大を運営する４０校の大学総長と行ったオンライン懇談会で「総長たちが前に出て授業拒否医大生を説得してほしい」と要請した。

一方、チャ医科大学は２０２５学年度入試で教育部から配分を受けた増員分４０人をすべて選抜することを決定した。同校の決定で来年度の全国医大４０校の募集人員は前年度比１５０９人増の４５６７人になる。チャ医科大学は医学専門大学院なので学部課程である３９校の医大とは違い、韓国大学教育協議会（大教協）に入学選考施行計画審議を受ける必要がない。残りの大学はすべて、先月末に大学入試施行計画変更案を大教協に提出した。