米政権判断、大統領選後に遅れも 日鉄のUSスチール買収 報道

AI要約

米政府が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の判断を11月の大統領選後に延期する可能性が出てきた。

バイデン大統領が買収阻止の可能性を示唆したが、雇用維持や経済的影響への懸念が米国内で高まっている。

ペンシルベニア州のUSスチール本社が大統領選の焦点となり、労働者票の取り込みを巡りハリス副大統領やトランプ前大統領も反対姿勢を示している。

 【ワシントン時事】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡るバイデン米政権の判断が、11月の大統領選後までずれ込む可能性が出てきた。

 米紙ワシントン・ポストが13日、ホワイトハウス関係者の話として報じた。先週、バイデン大統領が買収阻止を表明するとの観測が浮上したが、雇用維持など経済的な影響への懸念が米国内でも強まっていた。

 USスチールが本社を置く東部ペンシルベニア州は大統領選の激戦州の一つ。全米鉄鋼労組(USW)が買収計画への反対を明言する中、労働者票を取り込もうと、民主党候補のハリス副大統領、共和党候補のトランプ前大統領ともに反対姿勢を示している。