2052年にはさらに普遍化する「おひとりさま」、10戸に4戸は「単身世帯」に=韓国

AI要約

韓国における一人暮らしの増加について報告された記事。中学校教師や建設業者の一人暮らしの生活が描かれており、今後の世帯構成の変化が予測されている。

2030年には単身世帯が増加し、家族世帯の比率が低下するという予測が提示されている。特に中高年層の非婚世帯が増える傾向が強調されている。

高齢化も進行しており、70代以上の単身世帯主が増加する見込み。今後は医療や福祉支援策が必要とされるという専門家の指摘も紹介されている。

2052年にはさらに普遍化する「おひとりさま」、10戸に4戸は「単身世帯」に=韓国

中学校教師として仕事をして引退したチョさん(78・女性)。チョさんは約20年前に夫と死別した後、一人で暮らしてきた。3年前、仁川西区(インチョン・ソグ)にあるシルバータウンに入居した。チョさんは「息子夫婦がソウルで一緒に住もうと言ってくれたが断った」とし「子女に頼って生活したくない」と話した。忠清北道提川(チュンチョンブクド・チェチョン)のある建設業者で働いているシンさん(53・女性)は「非婚」単身世帯だ。シンさんは週末になると全国各地でキャンプをすることを楽しみに生きている。シンさんは「周りでは夫や子女がいないと正常ではないとみなすので気が重い」とし「非婚中年女性の生活はそれほど易しいものではない」とした。

中央日報が10~12日にわたって報じた「大韓民国一人暮らし報告書」シリーズに登場した単身世帯の姿だ。このような一人暮らしの風景は、30年後になれば「大勢」を占めるのは確実のようだ。普遍的な世帯形態と受け止められている「子女のある夫婦」がかえって珍しくなるほどだ。統計庁が12日に発表した「将来世帯推計2022~2052年」にもこのようなトレンドが見える。今回の推計は2年前の2022年(2020~2050年)の推計よりも「世帯ダウンサイジング(縮小)」傾向が前倒しになっているのが特徴だ。

推計によると、総世帯数は2022年2166万4000世帯に増えて2041年2437万2000世帯に「ピーク」を迎える。その後減少して2052年2327万7000世帯に縮小する見通しだ。30年間の平均世帯構成員数は2.26人から1.81人に減少する。世帯類型は2022年には単身世帯(34.1%)が最も多い。続いて夫婦+子女世帯(27.3%)、夫婦世帯(17.3%)となっている。2052年には単身世帯の比率(41.3%)はさらに拡大する。10戸中4戸が単身世帯となる格好だ。続いて夫婦世帯(22.8%)、夫婦+子女世帯(17.4%)と予想される。

世帯主の年齢も高齢化が顕著だ。2022年には単身世帯のうち30代以下の世帯主が占める比重は36.6%で最も多かった。だが、2052年には70代以上の世帯主比重が42.2%で最も多くなる。

慶煕(キョンヒ)大東西医学大学院老人学科のキム・ヨンソン教授は「一般的に考えられている単身世帯の様相も若年層を中心とした『独立・自炊』ではなく、老年層を中心にした『非婚(離婚)・死別・引退』世帯が今後大勢を占めるだろう」としながら「低所得青年層、一人暮らし高齢者のための所得・雇用支援など単線的な単身世帯対策だけでなく、大多数の高齢層の生活の質を高める医療・福祉支援策を用意しなければならない」と話した。