施行秒読みの米バイオセキュア法案…韓国バイオ企業には好機となるか期待高まる
米国で中国企業がバイオ市場から締め出される可能性が高まっている。
米国がバイオセキュア法案を通過させ、中国企業との取引を制限する方針を明確にしている。
中国企業の撤退により、韓国のバイオ企業が好機を得て、米国企業との取引を拡大している。
世界最大のバイオ市場である米国で中国企業の締め出しが可視化している。米国議会が中国のバイオ企業を牽制するために発議した「バイオセキュア法案」が下院を通過し年内の施行を目前に控えてだ。中国企業が去った穴を韓国のバイオ企業が埋めることになるという期待が大きくなっている。
バイオセキュア法案は米国連邦機関・企業と中国バイオ企業間の取引を制限する内容を含んでいる。薬明生物技術、薬明康徳、ＢＧＩなど中国の代表バイオ企業が規制対象企業と明示されている。この法案は９日に下院を通過し、上院の承認と大統領の署名段階だけ残している。ブルームバーグなど外信によると法案は最終通過後、年内に施行される可能性が大きい。
法案が通過すれば中国のバイオ企業は２０３２年から米国の機関・企業と取引できなくなる。世界的医薬品受託製造（ＣＤＭＯ）企業の薬明生物技術は売り上げの半分を占める米国の顧客を失うことになる。米国企業の離脱はすでに現実化している。一時世界トップ３となっていた薬明生物技術は最近契約延長に相次いで失敗し受注実績基準で５～６位に下がっている状態だ。
中国の悪材料は韓国のＣＤＭＯ企業には好材料だ。サムスンバイオロジックス、ロッテバイオロジックス、セルトリオンなどが代表的な恩恵企業に挙げられる。サムスン証券のキム・ヘミン研究員は「米バイオセキュア法案立法が可視化し世界的バイオ企業の脱中国の速度が速まるだろう」と話した。
韓国のバイオ企業はこれにより利益を得ている。サムスンバイオロジックスが７月に米国の大手製薬会社から１兆４６３６億ウォン（約１５５７万円）規模の医薬品委託生産（ＣＭＯ）契約を締結した。
