米ＣＰＩ上昇率３年ぶり低水準…「来週０．２５％利下げの可能性８５％」

米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率がこの３年ほどで最も低い水準を現わした。物価上昇率が目標値の２％に向け鈍化する流れを見せ、市場は来週にも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を０．２５％引き下げるだろうという期待が高まっている。

米労働統計局は１１日、８月のＣＰＩが前年同月比２．５％上がったと明らかにした。これは市場予想値の２．５～２．６％に合致し、７月の上昇率２．９％を下回る数値だ。２０２１年２月の１．７％以降で最も低い。

前月比上昇率も０．２％で予想値の０．２％と同じ水準を示した。

コアＣＰＩも前年同月比３．２％上昇し予想値に合致した。コアＣＰＩは変動性が大きい食品とエネルギーを除いた指標で物価の基調的な流れを現わす。ただコアＣＰＩは前月比では０．３％上がり予想値の０．２％を小幅に上回った。

今回発表された数値はＦＲＢが１７～１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を決めるのに先立ち最後に参考にできる物価指標だ。市場は今回の数値が利下げ幅の端緒になるとみて注目してきた。物価上昇率が予想より大きく鈍化する場合０．５％の利下げの必要性が台頭しかねないからだ。

しかし物価上昇率が緩やかな鈍化傾向を継続しＦＲＢが来週に０．２５％の利下げに出るだろうという見方が強まっている。市場は１２日に発表される生産者物価指数（ＰＰＩ）上昇率にも注目している。この日のＣＰＩ発表後、シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）のＦＥＤウォッチは０．２５％の利下げの確率を８５％と予想した。０．５％の利下げを予想する確率は１５％だ。

６日に発表された８月の雇用報告書もやはり０．２５％の利下げの期待に力を与えた。非農業部門の雇用が前月比１４万２０００人増加し、市場の期待値である１６万人を下回ったが、失業率が４．２％で７月の４．３％より下がり景気低迷の懸念を緩和してだ。