弱体化が続く町内会・自治会と地域防犯の切っても切れない関係

町内会・自治会の弱体化が叫ばれて久しい。地域の防犯という観点からも、町内会・自治会の空洞化や形骸化を問題視する声がある。この問題をどう考えたらいいのだろうか。【小宮信夫（立正大学教授[犯罪学]／社会学博士）】

内閣府が実施した町内会に関する調査によると、「役員の担い手不足」「役員の高齢化」「近所付き合いの希薄化」「加入率の低下」が主要な課題になっているという。このうち、加入率については、ここ10年で8割から7割へ減少したことが報告されている。かなり前から、都市化の進展に伴い、町内会・自治会が弱体化していくと指摘されていたが、その通りになったようだ。

災害対策を語るとき、「自助・共助・公助」という言葉がよく使われるが、防犯でも同じことが言える。自助は「自分のことは自分で守る」で、公助は「警察に守ってもらう」で、共助は「お互いに守り合う」だ。

似たような概念だが、犯罪学では、フォーマル・コントロールとインフォーマル・コントロール、その中間のセミフォーマル・コントロールと分類する。

フォーマル・コントロールは「公式」なので警察とすぐ分かるが、問題はインフォーマル・コントロールだ。「非公式」なので個人による防犯はここに属する。だが、町内会による防犯は、インフォーマル・コントロールとセミフォーマル・コントロールにまたがる。専門性が高ければセミフォーマル・コントロールになるが、低ければ個人と大差ないのでインフォーマル・コントロールである。

これに対し、欧米に多くある防犯NPO（民間非営利組織）は専門性が高いのでセミフォーマル・コントロールだ。

こうしたことを前提に、町内会と防犯の関係を考えてみよう。

＜町内会の複雑な位置付け＞

そもそも、町内会は、1940年に内務省訓令「部落会町内会等整備要領」によって、戦争へ国民を総動員するための組織として制度化された。町内会が法的に市町村行政の下部機構になったのである。

しかし、太平洋戦争の敗戦後、GHQ（連合国軍総司令部）が町内会に解散を命じ、町内会は法的根拠を失った。それでも、町内会は消滅することなく、行政の末端補助機関としての役割を果たし続けた。

このように、町内会は法律で定められた団体ではなく、任意団体にすぎない。したがって、住民の加入を強制することはできない。ただし、町内会への加入を促す条例を制定した自治体、世帯の自動加入が一般的な地域、地方自治法の認可地縁団体として法人格を得た町内会、NPOとして法人格を得た町内会など、町内会をめぐる状況は錯綜している。