地元ともっと話し合いを 訪米中の沖縄知事が訴え
AI要約
沖縄県の玉城デニー知事がワシントンの保守系シンクタンクで講演し、6月の米兵による性的暴行事件を受けて日米両政府と地元の対話を強調した。
玉城知事は米兵の犯罪が通報されなかったことにショックを受け、日米安全保障の維持に地元の理解が不可欠であると指摘した。
ワシントンの保守系シンクタンクでの講演後、ワインスタイン日本部長と個別に会談を行った玉城知事の訪米の概要。
【ワシントン時事】訪米中の沖縄県の玉城デニー知事は9日、ワシントンの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で講演した。
6月に相次いで発覚した米兵による性的暴行事件を踏まえ、「日米両政府と地元の話し合いの場を多く持つことが大切だ」と対話の機会を増やすよう訴えた。
玉城氏は講演で、米兵の犯罪が沖縄県に通報されなかったことに「大きなショックを受けるとともに、不安や不信感を抱かざるを得ない」と述べた。その上で「日米安全保障体制の安定的な維持のためには、地元の理解が不可欠だ」と指摘した。
玉城氏は同研究所のワインスタイン日本部長とも個別に会談した。ワインスタイン氏はトランプ前大統領（共和党）が2020年に駐日大使に指名したが、議会手続きの停滞で承認されなかった経緯がある。
