税金で返さなければならない「赤字性債務」３年後に１０００兆ウォン超える＝韓国

国の債務のうち国民の税金で返済しなければならない赤字性債務が３年後に１０００兆ウォン（約１０７兆円）を超える見通しだ。

韓国企画財政部が４日に国会に提出した「２０２４～２０２８年国家財政運用計画」によると、来年の赤字性債務は８８３兆４０００億ウォンで今年の見通し８０２兆ウォンより１０．１％増えると予想される。その後２０２６年に９５５兆ウォン、２０２７年に１０２４兆２０００億ウォン、２０２８年に１０９２兆７０００億ウォンを記録するというのが企画財政部の予測だ。赤字性債務は２０１５年に３３０兆８０００億ウォンで３００兆ウォンを超えてから増加が続いている。コロナ禍が本格化した２０２０年から２０２２年までは増加傾向がさらに急になった。

国の借金は国の債務（Ｄ１）、一般政府負債（Ｄ２）、公共部門負債（Ｄ３）の３つの基準で定義できる。このうち最も狭い範囲である国の債務は中央政府と地方政府が運用する各種会計と基金の債務を意味する。簡単に言えば政府が直接借りたお金だ。

国の債務は赤字性債務と金融性債務に分かれる。赤字性債務は悪性だ。対応する資産がなかったり不足したりし国民の税金で返さなければならない債務だ。一般会計赤字を埋め合わせるために発行する国債が代表的だ。これに対し金融性債務は対応資産があり追加の財源がなくても償還できる。

国の債務で赤字性債務が占める割合は今後も増加傾向を示す見通しだ。今年の６７．１％から２０２６年に７０．５％で７０％を超えた後、２０２８年には７２．３％まで上がるものとみられる。ますます国債務の質が悪化するという話だ。

政府が来年の一般会計赤字を補填するために発行する国債規模は８６兆７０００億ウォンで、昨年国会に提出された「２０２３～２０２７年国家財政運用計画」での金額６４兆６０００億ウォンより大きく膨らんだ。今年の大規模税収欠損により来年の歳入予算を低くした結果とみられる。今年の税収欠損規模は３２兆ウォンに達するものと企画財政部は推定する。昨年は過去最大となる５６兆ウォンほどに達した。今後国債発行にともなう利子支出も増える見通しだ。来年の公共資金管理基金国債利子は２５兆５０００億ウォンで今年の２２兆３０００億ウォンより１４．０％増加すると分析された。その後着実に増え２０２８年に３２兆７０００億ウォンに達する見通しだ。

グローバルエコノミック研究所のキム・デホ所長は、「少子化にともなう高齢化により税金収入が減り福祉支出などは増えるため」と診断した。与党からは「文在寅（ムン・ジェイン）政権が放漫に財政支出を増やしたため」という主張も出ている。

韓国政府は財政支出を構造調整して不必要に漏れていく支出をなくし、減税政策を通じて景気を浮揚すれば中長期的に税収基盤が拡充され負債も減らせるという考えだ。しかし漢陽大学経営学部のハ・ジュンギョン教授は「減税政策を通じて税収基盤を拡充できるという論理は学界でまだ十分に証明されていない。一部減税政策を撤回したり税金を引き上げたりする方式で税収を拡充するのが良さそうだ」と話した。

赤字性債務に金融性債務を合わせた国の債務総規模は今年の１１９５兆１０００億ウォンから来年は１２７７兆ウォンに増加する見通しだ。その後増え続け２０２９年に１５１２兆ウォンに達すると予想される。名目国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は今年の４７．４％から２０２８年には５０．５％に上がると企画財政部は予想した。文政権当時と比較すると現政権になって国の債務増加傾向は緩和されてはいる。国の債務は２０１７年の６６０兆２０００億ウォンから２０２２年には１０７５兆７０００億ウォンと６０％以上増加した。