日米韓の安保協力強化：現場の宿題と「真の大問題」

香田 洋二

日米韓は首脳合意に基づいて3カ国の安全保障協力を強化しようとしている。元海上自衛隊幹部の筆者は、従来の2国間同盟の枠組みを超える新たな体制の構築に向けて防衛・軍事の現場に宿題が残ることに加え、そうした課題を超越する「真の大問題」の存在を指摘する。

日米韓3カ国首脳は8月18日、昨年8月にワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開いた会談から1年を機に共同声明を発表し、安全保障分野などで「日米韓協力が今日の課題に立ち向かうために不可欠だとの揺るぎない信念を有している」と強調した。声明は北朝鮮や中国を念頭に「強固な日米同盟、米韓同盟に支えられた安保協力の強化」を掲げ、「インド太平洋の平和と安定を維持する決意」も表明した。

日米韓は昨年の首脳会談で、従来の北朝鮮だけでなくインド太平洋を広く対象として、「日米韓の安保協力を新たな高みへ引き上げる」方針を打ち出した。その後、今年6月2日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせた防衛相会談で、3カ国の安保協力を制度化することに具体的な点で合意。7月28日には東京での同会談で安保協力枠組み覚書に署名した。また、同18日に自衛隊の統合幕僚長と米軍、韓国軍それぞれの参謀総長が東京に集まり、制服組トップ会談を開催した。

なお、日韓の防衛相は6月1日、2018年に韓国海軍が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡って、事実関係の確認を棚上げしつつも再発防止策に合意し、両国は停滞していた防衛交流を再開した。これを受け、日韓外務・防衛閣僚会合「2プラス2」の初開催を検討していることも、木原稔防衛相が国会で明らかにしている。

近年、世界的な権威主義国家群と民主主義国家群の対立の先鋭化を背景に、民主主義国にとって最大の財産である自由な価値観を「守り通す」ため、インド太平洋においては米国と日韓豪など同盟国が協調を深めている。日米韓3カ国の新たな安保協力強化の動きは、これまでの2国間同盟の枠組みを超えて日米と米韓の2つの同盟を緊密に結び付ける斬新な体制の構築への模索だといえる。

この狙いに沿って、日米韓は海空やサイバー空間など複数領域にまたがる共同訓練「フリーダムエッジ」を6月下旬に行った。今後、昨年12月に始動した北朝鮮の弾道ミサイルの情報を3カ国間で即時共有するシステムの検証も計画している。

ただ、これらの共同訓練などは自衛隊と米韓両軍の実力からすれば、自然体でいつでも実施できるものである。厳しい見方ではあるが、3カ国の首脳会議や防衛相会談で合意された新たな枠組みに「無理やり」結び付けてPRしているだけで、安保協力強化への実質的な効果は薄いと言わざるを得ない。

防衛・軍事の現場の観点から言うと、朝鮮半島や台湾の有事などの際に真に機能する日米韓の共同作戦の基盤となる軍事的な諸計画が存在せず、またそれらを部隊レベルで具現化する精緻な訓練が実施されていないことは大きな問題だ。

これらの諸計画と訓練体制が確立され、3カ国で共有されて初めて、首脳会議で示された安保協力を深める体制が機能する。ここに日米韓の防衛・軍事当局に残された宿題があると筆者は考えている。