リビア石油生産が63%急減、油田操業停止で=国営石油公社
リビアの国営石油公社(NOC)は、東西勢力対立による操業停止拡大で総石油生産量の約63%が失われたと発表した。
油田の操業再開には膨大な費用と技術の投入が必要と指摘され、インフラの悪化により増産の取り組みが頓挫した。
トブルク勢力は中銀総裁復帰まで油田を閉鎖し、生産と輸出を停止すると表明している。
[カイロ 30日 ロイター] - リビアの石油資源を管理する国営石油公社(NOC)は30日、東部と西部の勢力対立で分裂政府状態が続く中、油田の操業停止拡大により国内の総石油生産量の約63%が失われたと発表した。
NOCは石油部門がリビア経済の屋台骨であると強調し、油田の操業再開には莫大な費用と技術の大量投入が必要になると指摘した。
度重なる操業停止で生産が急減しただけでなく石油部門のインフラが悪化し、増産の取り組みがと頓挫したと述べた。
リビア東部トブルクを拠点とする勢力は、西部にある首都トリポリの暫定政権側が解任した中銀総裁を復帰させるまで、東部地域の油田を閉鎖し、生産と輸出を停止すると表明している。