非接触決済、外部アプリでも 当局監視で転換、日米で アップル

AI要約

米アップルは、NFCを使った非接触決済について、外部のアプリ開発者が直接提供できるようにすると発表した。

これまで必要だったアップルのサービスを介する必要がなくなり、今秋から利用可能になる見込み。

開発者はアプリにさまざまな機能を組み込むことができ、身分証などにも対応する予定。

 【シリコンバレー時事】米アップルは14日、近距離無線通信(NFC)を使った非接触決済について、外部のアプリ開発者がスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の利用者に直接提供できるようにすると発表した。

 これまでは「アップルペイ」などの同社サービスを介する必要があったが、アップルの「独占」に対する当局の監視が強まっていることを受けて方針転換した。

 基本ソフト「iOS」の更新とともに、米国や日本、英国などで利用できるようになる。提供開始は今秋とみられる。開発者はこの技術を使い、店舗決済だけでなく、電子チケットや車の鍵、交通系ICカード、社員証などをアプリに組み込める。政府発行の身分証にも対応する見通し。