「今こそ人質とガザの人々の苦しみを終える時だ」アメリカなど3カ国が15日にガザ停戦協議を要請

AI要約

アメリカ、エジプト、カタールの3カ国の首脳は、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を再開するよう求める共同声明を発表した。

声明では、停戦合意に向けた協議を来週15日に再開するようイスラエルとハマスに要請しており、具体的な交渉場所としてカタールのドーハか、エジプトのカイロを指定している。

アメリカ政府高官はイスラエルによるイランへの軍事攻撃について、「正当な根拠はまったくない」と指摘し、イランに自制を求めるとともに、攻撃すれば重大な結果を招く可能性を警告している。

アメリカ、エジプト、カタールの3カ国の首脳は8日、イスラエルとイスラム組織ハマスに対し、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を来週15日に再開するよう求める共同声明を発表しました。

声明では「今こそ人質とガザの人々の苦しみを終える時だ」とした上で、イスラエルとハマスに対して、来週15日に停戦の合意に向けた協議の再開を要請しています。

具体的な交渉場所としてカタールのドーハか、エジプトのカイロを指定した上で、「双方の期待に応える形で、最終的な案を提出する用意がある」と、訴えています。

声明をうけて、イスラエル首相府は代表団を派遣すると発表しました。

一方、アメリカ政府高官はイスラエルに報復を宣言しているイランに対して、「軍事攻撃を仕掛ける正当な根拠はまったくない」と指摘しました。

その上で、イランがイスラエルを直接攻撃すれば、「極めて重大な結果をもたらす」と警告し、自制を促しました。

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