グーグル、ネット検索で違法な独占 米連邦地裁、司法省の訴え認める
AI要約
米ワシントンの連邦地裁は、米グーグルがインターネット検索において違法な独占状態にあるとして、司法省や複数の州の主張を認める判決を言い渡した。
巨大IT企業に対するこの司法判断は極めて珍しく、今後のIT規制に影響を与える可能性がある。グーグルは上訴する方針を明らかにした。
司法省はグーグルが他社の製品での初期設定などにより独占を続け、競争を阻害していると主張しており、判決はその一部を認めた。
米ワシントンの連邦地裁は5日、米グーグルがインターネット検索について違法な独占状態にあるとする判決を言い渡した。米司法省や複数の州による、「グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反している」とする主張を認めた。
米国で巨大IT企業に対して、このような司法判断が出ることは極めて珍しい。司法省はアップルやアマゾンなどに対しても独占禁止法違反の疑いで訴訟を起こしており、今回の判決はIT規制のあり方にも影響を与えそうだ。グーグルは同日、判決を不服として上訴する方針を表明した。
2020年に起こした訴訟で司法省側は、グーグルが他社のブラウザーや携帯電話などで「標準の検索エンジン」と初期設定されていることなどによって、独占を続けて競争を阻害していると主張していた。判決は主張の一部を認め、「グーグルは独占状態にある」としたうえで「独占企業として利益を得ている」と述べた。
