「民主主義は滅んだ」　米大統領選を激しく批判する中国、その背景は何か

　今年11月の米大統領選を控え、中国国営新華社通信傘下のメディア、参考消息は最近、「西側の政治体制失敗の根本原因分析」と題する記事でそう評した。この記事は「西側社会のエリートは内部闘争に没頭しており、社会崩壊の問題を解決する能力がない」と書いた。また、一時、自由民主主義を人類が成し遂げた最終政治体制だと規定した日系政治学者フランシス・フクヤマが過去の発言を後悔し、「国家の処理能力強化」が必要だと認めたと主張した。

　米大統領選で混乱が続く中、中国はそれを自国の政治体制を擁護する機会に利用している。2016年の米大統領選については「失望、挫折、信頼喪失にまみれた選挙」（人民日報）と評し、2020年には「米国史上最も分裂した選挙だ」（新華社）とした中国だ。今年は当初から「西側政治体制の崩壊」を強調し、非難のレベルを引き上げている。

　また、中国公式メディアは、誰が米大統領に当選しても「弾圧と抑制」という対中政策の基調は変わらないと診断し、米大統領選の候補全員を非難している。雑誌エコノミストが最近、「中国は米大統領選の悪夢を楽しみと不安の中で見守っている」と評したほどだ。

　6月27日、バイデン大統領と共和党大統領候補のトランプ前大統領によるの1回目のテレビ討論が行われた際、中国の習近平国家主席は直接メッセージを出した。習主席は北京の人民大会堂で6月28日に開かれた「平和共存5原則発表70周年記念大会」の演説で「中国の力が増えると、世界平和の希望も増えていく」と演説した。

　同日、微博（ウェイボー、中国版X)では、バイデンとトランプの討論について、「棺桶に入るべき二人が戦っている」「西側政治が終末を迎えた」という投稿に数千万回のアクセスが集まった。新華社も「米大統領選の討論を見るぐらいなら、サッカーの試合を見る」と書いた。

　トランプ前大統領の銃撃事件が起きた際、環球時報は7月15日のコラムで「米国政治の二極化、政治暴力の背景には、米国社会の深刻な貧富の差がある。米国が政治の二極化を改善できない場合、政治暴力の悪循環と社会不安定が続くだろう」と批判した。