バイデン陣営、ハリス氏に政治資金を引き継ぎ 大統領候補を変更
バイデン大統領の撤退に伴い、ハリス副大統領が大統領候補となることが決定された。選挙陣営は選対委の名前を変更し、資金も引き継ぐこととなった。
選挙運動法律センターは、ハリスが候補となった場合、選対委の資金が継続して使用可能であると説明したが、共和党側が訴訟の可能性も示唆されている。
候補がハリス以外に変更される場合は制限がかかり、配慮が必要とされている。民主党全国委員会を通じて資金の移動も検討されている。
米大統領選からの撤退を表明した民主党のバイデン大統領の選挙陣営は21日、連邦選挙委員会（FEC）に対し、大統領候補をハリス副大統領に変更することを届け出た。バイデン氏とハリス氏はもともと選挙対策委員会を共有しており、これまで集めた政治資金をハリス氏が引き継ぐという。
FECによると、この日の届け出で、選対委の名前もこれまでの「Biden for President（バイデン氏を大統領に）」から「Harris for President（ハリス氏を大統領に）」に変更した。FECへの提出資料によると、同選対委の手持ち資金は6月末時点で9600万ドル（約150億円）だ。
民間団体「選挙運動法律センター（CLC）」は声明を出し、「バイデンとハリスは選対委を共有しているため、（ハリス）副大統領とその伴走者は、ハリス氏が大統領候補もしくは副大統領候補として民主党の候補になった場合、既存の資金を本選挙の選挙運動に使い続けることができる」と説明した。ただし、米メディアによると、共和党側が訴訟を起こす可能性はあるという。
一方、ハリス氏以外の人物が民主党の大統領選指名候補になった場合は状況が異なる。CLCによると、この場合は選対委が連邦政府の献金制限の対象となり、別の候補に献金する場合は「1選挙につき2000ドル（約31万円）」という制限がかかる。
このため、いったん献金者に返金して新たな候補へ改めて献金してもらう必要がある。または、民主党全国委員会（DNC）に資金を移し、DNCが新たな候補の支援にこれを使うという方法が可能だという。【ワシントン西田進一郎】
