中国の業界団体、ＥＵのＥＶ追加関税の修正求める
AI要約
中国の自動車メーカー１２社を代表する業界団体は、ＥＵによる中国製電気自動車に対する追加関税が国際貿易ルールに違反していると主張。
中国機電産品進出口商会は、ＥＵの暫定調査結果がＷＴＯの規則に反していると批判。
ＥＵは中国製電気自動車に関税を課すことで公平な競争条件を確保しようとしており、調査を続ける姿勢を示している。
［ブリュッセル １９日 ロイター］ - 中国の自動車メーカー１２社を代表する業界団体は、欧州連合（ＥＵ）が課した中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する追加関税は国際貿易ルールに違反しており、修正が必要だとする見解を示した。
中国の機械・電気機器の業界団体、中国機電産品進出口商会（ＣＣＣＭＥ）は１８日、公聴会でＥＵ欧州委員会による中国の補助金を巡る暫定調査結果は、ＥＵおよび世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に反していると主張した。
ＣＣＣＭＥの副会長は１９日、記者団に欧州委が違法な調査結果を修正するとともに、今回の調査を打ち切るよう強く求めると述べた。
ＥＵは７月初旬、中国で製造された電気自動車（ＥＶ）に対し暫定的に１７．４％─３７．６％の追加関税を課した。これには西側諸国のメーカーが中国で製造したＥＶも含まれる。
欧州委の報道官は、調査はＥＵとＷＴＯの関連規則に完全に沿っていると反論している。欧州委は中国製ＥＶの締め出しを目的とするものではなく、公平な競争条件を確保するための措置が必要だと強調しており、１０月末まで調査を続ける。ＥＵの加盟国は調査終了後に、関税の措置をどうするかの最終決定権を持つ。
