米当局、イランによるトランプ氏暗殺計画把握 事前に警備強化 報道
米当局が入手した情報によると、イランがトランプ前大統領の暗殺を企てていたが、13日の事件とは関係ない。
2020年にソレイマニ司令官が殺害されたことを受け、イランは報復を示唆していた。
トランプ氏が狙撃された事件の捜査では、共犯者や共謀者の繋がりは見つかっていない。
【AFP＝時事】米メディアは16日、イランがドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の暗殺を企てているとの情報を当局が入手し、これに基づき、米大統領警護隊（シークレットサービス）の警備が数週間前から強化されていたと報じた。ただし、13日の狙撃事件との関係はないとされる。
CNNをはじめとする米メディアによれば、米当局はイラン政府によるトランプ氏を標的にした計画を「人的情報源」から入手していた。
国家安全保障会議（NSC）は、「トランプ前政権の高官らに対するイランの脅威について何年も前から追跡してきた」と説明した。
トランプ政権時代の2020年、イラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官が米軍の無人機攻撃で殺害されたことを受け、イランは報復を表明していた。
ただし、NSCのエイドリアン・ワトソン（Adrienne Watson）報道官は、13日にトランプ氏が狙撃された事件の捜査では、銃撃犯と、国内外の共犯者や共謀者とのつながりを示すものは見つかっていないとしている。
一方、大統領警護隊のアンソニー・グリエルミ（Anthony Guglielmi）報道官は、他の機関と共に「潜在的脅威に関する新たな情報を常に入手し、必要に応じてリソースを調整して行動している」と述べた。
「具体的な脅威については明らかにできないが、大統領警護隊はさまざまな脅威を重視し、適切に対応している」とコメントした。【翻訳編集】 AFPBB News
