【ミャンマー】ティラワ開発社、23年度は増収も７割減益
不動産開発会社MTSHの2023年度決算は、最終利益が前期比７割減の13億1,500万チャットで増収も関連会社からの配当金減少や為替差損で減益。
売上高は15％増の36億2,600万チャットで、関連会社からの配当金の減少や未実現為替差損の影響で減益となった。
関連会社の純利益や再生可能エネルギー開発を追求する姿勢が紹介され、日本官民が出資するティラワSEZで進展が報告されている。
ミャンマーの不動産開発会社ミャンマー・ティラワＳＥＺホールディングス（ＭＴＳＨ）の2023年度（23年４月～24年３月）決算は、最終利益が13億1,500万チャット（約6,500万円）で、前期比７割の減益だった。増収を確保したものの、関連会社からの配当金の減少や為替差損などが利益を圧迫した。同社は最大都市ヤンゴン近郊で日本の官民が進めたティラワ経済特区（ＳＥＺ）開発に資本参加している。
売上高は15％増の36億2,600万チャットだった。関連会社からの配当金は５割減の12億7,500万チャット。22年度に計上していた大幅な未実現為替差損益が大きく悪化したことも減益の要因となった。
同社が41％出資するティラワＳＥＺの開発・運営会社「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント（ＭＪＴＤ）」の純利益は150万米ドル（約２億4,300万円）、80％出資するティラワＳＥＺの住宅・商業地区開発会社「ティラワ・プロパティー・デベロップメント（ＴＰＤ）」の純利益は３億5,900万チャットだった。
ＭＪＴＤとＴＰＤは23年から設備導入を進めている太陽光発電を今後の収益拡大につなげようとしている。再生可能エネルギー開発を推進することで、現地通貨チャット安などを受けて高騰する燃油への依存度を引き下げていく考えだという。
ＭＪＴＤには日本の官民が計49％出資している。同社によると、ティラワＳＥＺでは６月１日時点でレンタル工場４社を含む102社が操業中。３社は工場を建設中という。
