最低賃金 来年も業種別の区分なく一律に＝韓国
AI要約
労使双方の委員や有識者で構成する最低賃金委員会が2025年度の最低賃金を業種ごとに設定する案を否決
業界関係者は業種ごとに最低賃金を分ける必要性を主張し反対多数となる
労組は業種の区分が差別になるとして採決自体に反対
【世宗聯合ニュース】労使双方の委員や有識者などで構成する韓国の最低賃金委員会の第7回会議が2日、政府世宗庁舎で開かれ、2025年度（1～12月）の最低賃金を業種ごとに設定する案について採決が行われ、反対多数で否決された。これまでと同様、業種を問わず一律で運用されることになった。
賛成11票、反対15票、無効1票だった。
外食やタクシー、コンビニチェーンなどの業界関係者は、利益率の低い業種の給与支払い能力を考慮する必要があるとし、最低賃金を業種ごとに分ける必要があると主張していた。
一方、労組の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の委員らは業種による区分は差別になるとして、採決自体に反対していた。
現行の最低賃金法には業種ごとの区分が可能と規定されているものの、実際に区分が適用されたのは最低賃金制度が導入された初年度の1988年が唯一だ。
