リチウム電池、爆発・火災が頻発…工場には「熱感知装置」一つなかった＝韓国

　24日、京畿道華城（ファソン）工場の火災は、業者が製造していた軍用リチウム1次電池から発生した。軍用リチウム1次電池は、長期にわたり多くの爆発事故を起こし、国防部が保管マニュアルを整え、代替品開発に着手したほど危険性が広く知られている。しかし、軍の保管マニュアルなどは納品業者にまでは届かず、ついに大型惨事につながった。

　25日、ハンギョレによる取材の結果、リチウム1次電池はエネルギー密度が高く、使用可能な温度範囲が広く、1990年代から韓国の国防通信装備によく使われようになった。軍では保管または使用中だったリチウム1次電池の爆発事故が絶えなかった。昨年、共に民主党のアン・ギュベク議員室が陸・海・空軍と防衛事業庁傘下の国防技術品質院から確保した「最近3年間（2021年1月～2023年9月）の韓国軍リチウムバッテリー爆発・火災事故および対策現況」資料によれば、軍で3年間に31件のリチウムバッテリー爆発事故があった。

　事故が相次ぐと2020年頃、韓国国防部はリチウム1次電池保管倉庫の温・湿度を一定に維持するよう恒温恒湿機を設置し、事前に爆発兆候を捕捉するために熱画像カメラを設置するなどの対策を推進すると明らかにした経緯がある。この日国防部は「リチウム1次電池の倉庫に恒温恒湿機、火花・煙自動感知システムなどが設置されている」として「（バッテリー不良により）2次被害はなかった」と明らかにした。

　今回の事故現場にも熱感知などリチウム火災感知のためのシステムが用意されていたならば、大型人命被害を防ぐことができたと指摘されている。あるリチウムバッテリーメーカーの関係者は「24時間継続して製造過程中に熱をチェックする感知器が我が社にはきわめて多くある」として「（リチウムの特性上）華城工場火災のように一旦火が広がれば鎮火は不可能だ。感知器をたくさん設置しておかなければならない」と話した。

　華城工場では22日にも小規模火災があった。電池メーカー「アリセル」のパク・ジュンウォン本部長はこの日の記者会見で「当時、作業者が不良セルと認知し不良品処理用『フードボックス』（覆い付の箱）に入れてあった。火災に安全に対処して処理した」と説明した。リチウム1次電池の特性上、小規模火災はたびたび発生するという意味と思われる。

　監督の死角地帯に置かれているという指摘が相次ぐと、韓国政府は代表的なリチウム1次電池メーカーを訪れ、安全点検を進めた。産業通商資源部はこの日、報道資料を出し「消防庁と電気安全公社、ガス安全公社などと共にリチウム1次電池事業場を訪れ安全点検を実施した」と明らかにした。政府は「バッテリー産業現場安全点検タスクフォース（T/F）」を運営する計画も明らかにした。

　リチウム1次電池メーカーの零細さも管理の困難を増大させている。韓国交通研究院のイ・ジュン研究委員は「アリセルのような零細業者が京畿道だけで3500カ所余りあると理解している」として「零細業者等がリチウムを扱っているため、関連規定を強化しようとする動きを規制と認識するケースが多い」と伝えた。政府は一次電池業者の現況把握にも困難を来たしている。

イ・ジヘ記者、チェ・ウリ記者、キム・ギョンウク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )