米、人身売買報告書でベトナム格上げ 懸念も指摘
AI要約
米国務省が人身売買に関する年次報告書でベトナムの格上げを発表した。ただし、政府関係者の関与に対する懸念も指摘されている。
報告書では、ベトナムが監視リストから除外された理由や人身売買防止の取り組み強化が述べられている。
一方、政府関係者による人身売買事件への対応が不十分などの問題も報告されている。
Simon Lewis
[ワシントン ２４日 ロイター] - 米国務省は２４日公表した人身売買に関する年次報告書でベトナムを格上げした。ただ、人身売買犯罪に関与した政府関係者の捜査が不十分などと懸念も指摘した。
国務省は今年の報告書でベトナムを監視リストから除外した。人身売買防止法案の議会提出、訴追件数の増加、被害者支援の拡大など全体的な取り組み強化を理由に挙げた。
一方、当局者が関与した人身売買事件への対応など最低限の水準を満たしていない分野にも言及した。
ベトナムは２２年の報告書で、政府職員が複数のベトナム人の強制労働を直接手助けしたとされる事件などを受け、人身売買を巡る評価で最下位の「第３階層」に格下げされた。
格下げは制裁につながりかねず、両国関係にとって厄介な問題となっていた。米政府は中国に対抗するためベトナムとの関係強化を目指しており、昨年には外交関係を正式に引き上げた。
人身売買を担当するダイアー米特使は、今年の報告書でベトナムを格上げした理由について、戦略的な懸念が影響したかとの問いに対し「可能な限り最も客観的な評価」を行っていると述べた。
