# 軍事転用可能
![上場株は対象外、刑事訴追も 対中投資規制案公表 米](/img/newspic.png)
2024.06.22
上場株は対象外、刑事訴追も 対中投資規制案公表 米
【ワシントン時事】米財務省は21日、ハイテク分野の対中投資規制に関する規則案を公表した。 軍事転用可能な半導体、量子コンピューター、人工知能(AI)分野での中国企業や事業への投資について、禁止または届け出を義務付け。一方、上場株式などへの投資は対象外とする。違反した場合、民事罰
![政府、対ロ軍事物資提供企業に制裁へ](/img/newspic.png)
2024.06.12
政府、対ロ軍事物資提供企業に制裁へ
政府は、ロシアに軍事転用可能な物資を提供した海外の企業に追加制裁を科す方向で調整に入った。中国に拠点を置く企業などが念頭にある。岸田文雄首相がG7サミットで表明する見通し。政府関係者が12日、明らかにした。