韓国「ウクライナ武器支援のさまざまなオプション、ロシア徐々に知れば興味深いだろう」

AI要約

韓国政府が北朝鮮とロシアの朝ロ包括的戦略パートナー関係に関する条約を糾弾し、対応策を発表した。

政府は朝ロ条約が韓国の安全保障に影響を及ぼすと警告し、ウクライナへの武器支援方針変更やロシアへの独自制裁を検討することを明らかにした。

韓国はこのような強硬対応を取る背景に朝ロ条約の影響を警戒し、新冷戦の様相が広がる中で外交戦略を模索している。

韓国政府が20日、北朝鮮とロシアの「朝ロ包括的戦略パートナー関係に関する条約」を糾弾する声明を発表した。ロシアに対する追加独自制裁とあわせて、ウクライナに殺傷武器を支援する方案も検討すると明らかにした。韓半島(朝鮮半島)の安全保障状況や韓ロ関係を考慮してウクライナに非殺傷武器に限って支援してきた韓国政府の方針変化の可能性を示唆したものだ。

張虎鎭(チャン・ホジン)国家安全保障室長はこの日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を主宰した後、大統領室ブリーフィングルームで政府の声明を発表した。韓国政府は声明で、朝ロ条約について「厳重な懸念を表してこれを糾弾する」と明らかにし、「韓国戦争(朝鮮戦争)やウクライナ戦争など、先に侵略戦争を起こした前歴がある双方が起きることもない国際社会の先制攻撃を仮定して軍事協力を約束するということは、国際社会の責任と規範を破った当事者の詭弁であり、理屈に合わない話」とより強力に批判した。続いて「国連安保理常任理事国として、北朝鮮に対する制裁決議案を主導したロシアが自ら決議案を破って北朝鮮を支援することにより、韓国の安全保障に危害を加えたことは韓ロ関係にも否定的な影響を及ぼさざるを得ない」と警告した。あわせて「我々の安全保障を脅かすいかなる行為に対しても、国際社会とともに断固として対処していく考えで、北朝鮮の核とミサイルを無力化するための韓米同盟の拡大抑止力と韓米日安全保障協力体系をより一層強化していく」と強調した。

大統領室高位関係者は、政府声明に伴う追加措置として、ウクライナに対する非殺傷武器支援原則を再検討し、ロシアに対する独自制裁を追加すると明らかにした。「武器支援再検討はどんな意味か」という質問には「これまでウクライナに対しては殺傷武器を支援しないという方針だったが、その方針を再検討するということ」としながら「武器支援にはさまざまなオプションがあり、殺傷や非殺傷により分類を別にできる方法もある。どのようにするかはロシア側も徐々に知れば興味深いだろう」と話した。

この関係者は「ロシアが最も痛いと感じる部分を検討していく」ともした。ロシアに対する独自制裁に関しては「ロシアと北朝鮮の間の武器輸送と油類瀬取りに関与したロシア機関2カ所と北朝鮮ミサイル総局、第三国の船舶4隻と機関5カ所、北朝鮮人8人を独自制裁対象に追加指定した」とし「ロシアに対する輸出統制に関連し、合成樹脂分野などで243品目を新規に指定して1402品目を制裁対象にする」と明らかにした。この関係者は「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に報告が済んだ事案」と話した。

韓国政府のこのような強硬対応は、朝ロ条約が政府の設定したレッドラインに近づいたという判断のためとみられる。この日の政府声明発表で、南北と韓ロ関係が新冷戦に近いニューノーマルに突入したという評価が出ている。前職安保当局高位関係者は「韓国がウクライナに殺傷武器を支援し、ウクライナがこれをロシアに使う場合、また北朝鮮急変事態時に韓国が北朝鮮に入る場合、これを侵略と規定して朝ロ条約が発動される余地がある」とし「朝ロ首脳会談の結果を深刻な安保脅威と受け止めて綿密に対応しなければならない」と話した。同時に朝ロ密着などを警戒する中国を引き寄せる方案を模索する必要があるという注文も同時に出ている。