米政権の対中関税引き上げ「極めて戦略的」＝財務長官
AI要約
イエレン米財務長官はバイデン大統領の対中関税引き上げについて戦略的な措置であると述べた。
バイデン大統領は、中国の過剰生産から電気自動車や半導体、太陽光発電製品を守るため関税を引き上げると発表した。
イエレン長官は、トランプ前大統領の関税案には消費者負担の増大が懸念されると指摘した。
[アトランタ ２０日 ロイター] - イエレン米財務長官は２０日、バイデン大統領が発表した対中関税の引き上げについて、極めて戦略的なものとの見解を示した。
イエレン氏はアトランタで行った記者会見で、バイデン大統領が示した新たな関税措置は、電気自動車（ＥＶ）や半導体のほか、太陽光発電関連製品などを中国の過剰生産から守ることを目的としていると言及。これらの部門の米企業が中国による「ダンピング（不当廉売）」で廃業に追い込まれるような事態は容認できないと述べた。
バイデン大統領は１４日、ＥＶ、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表。１１月の大統領選を控え、米中対立のリスクを冒して有権者の支持拡大を図る。
イエレン長官は、大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領の関税案について、対象が広範に及び、消費者の負担の増大につながるとの見方を示した。
