タイで同性婚法制化法案が上院通過、成立へ 東南アジアで初
タイ上院で同性同士の結婚を法制化する法案が可決された。法案は国王の承認を得て成立する見通しで、東南アジアの国では初の例となる。
法案が可決され、新法は公布から１２０日後に施行される。性的少数者の権利を主張してきたＮＧＯの設立者も歓迎のコメントを述べた。
タイにおける同性婚法制化は進歩的な流れであり、アジアで法制化されるのは台湾、ネパールに次いで３例目となる。日本では規定が違憲とされつつも、同性同士の結婚やパートナーシップ制度は導入されていない。
（ＣＮＮ） タイ上院で１８日、同性同士の結婚を法制化する法案が可決された。法案は国王の承認を得て成立する見通し。東南アジアの国では初の例となる。
上院の採決では、１３０対４で賛成が圧倒的多数を占めた。
新法は公布から１２０日後に施行される。
タイで性的少数者の権利を主張してきたＮＧＯの設立者はＣＮＮとのインタビューで、法案を「歴史的な前進」と評価。「同性カップルの人生を変えるだけでなく、すべての人にとってより公正、公平な社会の実現に寄与する」「タイが進歩的でインクルーシブ（包摂的）な国であることが示され、観光客や企業の誘致につながる」と歓迎した。
タイの憲法裁判所は２０年、結婚を男女間に限定する現行法は合憲との判断を下していた。
昨年の総選挙では、第１党となった革新系の前進党など、複数の主要政党が公約のひとつに婚姻の平等を掲げたが、前進党は保守派に阻まれて連立政権を樹立できなかった。
とはいえ、保守派と連立を組んだ貢献党のセター首相も、同性婚法制化の法案を議会で審議することを約束。世界的な性的少数者のイベント「ワールドプライド」の２０３０年の開催地として名乗りを上げることにも、支持を表明した。
アジアで同性婚が法制化されるのは、１９年の台湾、昨年のネパールに続いて３例目。日本では今年、同性婚を認めない現行の規定を違憲とする高裁判決が出たが、今も主要７カ国（Ｇ７）の中で唯一、同性同士の結婚や、結婚に準じるパートナーシップ制度が導入されていない。
