いよいよ「米国民主主義」＝「弱肉強食制度」が崩壊するといえる「これだけの理由」

　ベルリンの壁崩壊(の解放)は、今から35年前に起こった。

　1989年11月9日、それまで東ドイツ市民の大量出国に悩まされていた政府が、その対応のため「旅行及び国外移住の大幅な規制緩和の政令」を「事実上の旅行自由化」と受け取れる表現で発表した。その結果、当日夜にべルリンの壁に市民が殺到。混乱の中で国境検問所が開放され、翌11月10日にベルリンの壁の撤去作業が始まったのだ。

　1961年8月13日の建設開始以来、28年間も東西を分断していた「壁」が崩れたことは、当時の世界に大きな衝撃を与えた。ハンマーを手にした市民が壁を打ち壊す写真を繰り返し目にした読者は多いと思う。

　そして、この壁崩壊は、それに続く1991年のソ連邦崩壊と合わせて、「『(東側)共産主義』に対する『(西側)資本主義』の勝利であると広く喧伝された。

　軍事的には米国と並ぶ超大国であり、宇宙開発ではスプートニクショックを米国に与えたソ連だ。しかし、実は経済的には疲弊し崩壊した。この事実が「共産主義の失敗」の証明であることは明らかだ。

　「五か年計画」に代表されるような計画経済は上手く機能せず、1985年にスタートしたゴルバチョフ政権によるペレストロイカによって「ソ連の市場経済導入」が図られたが、「時すでに遅し」であった。

　確かに、ソ連という共産主義国家は1991年に崩壊した。しかしながら、それがすなわち「資本主義の勝利」というわけではなかったことは、33年後の現在明らかである。

　ベルリンの壁が破壊されたことによって、西側資本主義が東側に雪崩をうって流れ込んだのと同様に、東側の共産主義も西側を大いに浸食した。

　ただし、それは東側への西側資本主義の流入のようなはっきりと目に見える形ではなく、トロイの木馬のように深く静かに潜航したのだ。あるいは、ソ連邦を始めとする東側が「破裂」することによって、胞子(種子)が世界中にバラ撒かれたとも言えるだろう。

　その胞子が成長した結果、例えばEUを中心に西側社会を牛耳っている「人権・環境全体主義者」を生みだした。

　彼らは、「自称リベラル」が共産主義とは名乗らないが思想的にほぼ同一であるのと同じように、「共産主義の別名」であると言っても過言では無いと考える。

　実際、昨年1月9日公開「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』!?」で述べた「エコテロリスト」と「共産主義テロリスト」の思考方法や行動様式は酷似している。

　さらに、2022年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？　メルケル16年の莫大な負の遺産」、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」、で述べた、アンゲラ・メルケル氏は、東ドイツ出身で(ソ連流の)徹底的な共産主義教育を受けた人物である。

　そして、メルケル氏の16年間、ドイツにおいて「人権・環境全体主義者」が勢力を伸ばし、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！　 EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」のような状況に陥った。

　また、2020年頃から「感染症対策」を口実に、世界に広がった「パンデミック全体主義」にも同じことが言える。